toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 高岡市議会 2005-03-04
   平成17年３月定例会（第４日目）　本文

   
   取得元: 高岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-22
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（畠　起也君）　これより、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（畠　起也君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第43号まで及び報告第１号を議題といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯議長（畠　起也君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。 　通告に従いまして、発言を許します。15番　杉森利二君。 　　　　　　〔15番（杉森利二君）登壇〕 4 ◯15番（杉森利二君）　初めてのトップバッターでありますので、発言いたしますので、明快な当局には答弁をお願いしたいと思います。 　橘市長には初めての予算編成でありますことから、独自性のある予算であると思っております。市長は、住みたいまち、行きたいまちづくりを位置づけられております。この議会を通じながら、橘市長の予算を私として精査をしてまいりたいと思っております。 　それでは、通告に従い質問をさせていただきます。 　まず最初に、防災対策についてお尋ねをいたします。 　昨年は、豪雨や台風に始まり、新潟県中越地震による甚大な被害をこうむりました。年末にはスマトラ沖での大地震と大津波が発生し、大きな被害がありました。たび重なる自然災害における自然の怖さを感じているところであります。 　本市は、東に呉羽断層、跡津川断層、北には海老坂断層、西には石動断層に囲まれた地域であります。過去の地震でも液状化現象が幾度となく過去の文献で立証されております。 　日本では今、地震活動が活発な時期に入っているとも言われており、防災対策の推進が何よりも必要であります。耐震性が不十分とされている住宅は全国で1,150万戸、非住宅建築物で120万戸であります。
   　豊橋市では、平成15年12月に東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されたことから、耐震診断を無料化して、平成14年1,000軒、15年に2,000軒、16年に1,000軒で耐震診断に取り組まれています。昭和56年以前に建てられた木造住宅が４万7,000棟であり、住宅崩壊対策が重要であることから対策に取り組まれているものであります。 　阪神・淡路大震災から10年、死者の84％が家屋の倒壊による圧死であります。その教訓に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成７年12月25日に施行され、耐震診断、耐震改修が促進され、平成16年に制度の一部が緩和されております。この法律は地域が限定され、本市では県東部地域に限定され、本市は適用除外の地域であります。 　県では木造住宅耐震診断支援事業が実施されており、対象となる住宅は木造、昭和56年５月31日以前に完成した延べ280平米以下の一戸建て住宅で、在来木造住宅であります。簡易診断費用４万円で、所有者が負担する金額はその１割の4,000円です。さらに県は、平成17年度予算で耐震改修に90万円を限度に、改修費の３分の１を限度に補助する制度を新設されたところであります。 　高岡市における耐震必要な家屋はどのぐらい把握されているのか、都市整備部長にお尋ねいたします。 　市民の関心も高く、耐震に関する相談が多くありますが、高岡市として住宅、建築物の耐震診断、耐震改修等の支援制度並びに今後の耐震対策が必要と考えるが、助役の所信をお尋ねいたします。 　次に、本市の小中学校の校舎、体育館の耐震診断、耐震改修について本年度予算に計上されておりますが、今後の耐震診断、耐震改修についての計画を教育長にお尋ねいたします。 　現在、地震の教材を小学校低学年、高学年、中学校に使用されているが、高岡版の地震の手引きを学習してはどうかと思うが、教育委員長にお尋ねいたします。 　３月８日、閣議後の記者会見で北川国土交通相は、新潟県中越地震の発生や東海地震、首都直下地震など大規模地震の発生が頻発しているとの指摘を受け、新たに新幹線や高速道路をまたぐ陸橋耐震補強を今後３年間で重点的に実施することが明らかにされたところであります。地震発生のたびにライフラインの整備が叫ばれていますが、橋長10メートル以上の橋の耐震調査が完了されているとたびたび答弁されていますが、耐震改修の計画についてどのような計画か、建設部長にお尋ねいたします。 　次に、その他の市の管理の建築物について耐震計画はどのように考えられているのか、助役にお尋ねいたします。 　地震の啓発に起震車の購入の考えはどうか、助役にお尋ねいたします。 　次に、自主防災組織についてお尋ねいたします。 　阪神大震災の体験から、地域の自主防災組織の重要性が認識されました。先日開催された高岡市防災会議でも自主防災組織が議題となりました。２月に豊橋市での自主防災組織について調査をしてまいりました。自治会単位の組織ができ上がっており、毎日、毎年、講習会が開催されておる制度ができ上がっております。このことから、高岡市においても自治会単位に組織の検討をされてはどうかと思うが、助役にお尋ねいたします。 　自主防災組織に県は資材購入に対し75組織を対象に１組織15万円まで助成するとされています。高岡市においても自主防災組織設立に補助されていますが、今後の取り組みについて助役にお尋ねいたします。 　洪水ハザードマップがさきの12月議会でも議論されていました。県予算では、洪水ハザードマップを３カ所、高岡、小矢部、射水で計画され、費用の３分の１を助成するとしています。 　平成17年度に洪水ハザードマップが作成されていますが、国土交通省や富山県と市で行うのではなく、地区住民の意見を取り入れて市民にお調べ隊を考えてはどうかと思いますが、建設部長にお尋ねいたします。 　平成17年度予算に計上されているが、洪水予想マップとともに土砂災害や津波ハザードマップの作成も必要と思います。どのような考えをお持ちか、助役にお尋ねいたします。 　市民に地震に対する被害予想並びに避難場所を明記した防災マップを市民の意識の高揚のためにも市民に防災マップを配布してはと思うが、助役にお尋ねいたします。 　次に、環境問題についてお尋ねいたします。 　1997年に気候変動枠組条約第３回締結国会議が開催され、京都議定書が採択され、この２月16日に発効されました。北極の氷が溶けて海水面が上昇するなどとという話が多いが、温暖化の最大の問題は、我々が生きていく上で一日も欠かすことのできない食料の生産現場、農業に決定的な悪影響を及ぼすことであります。温暖化は農業の生命線である気温と降水量を変えてしまうからであります。例えば、平均気温が１度上がると、農産物の栽培適地は標高100メートル上げるか100キロ北上されるとして、学者の一般的な見方であります。 　農業の現場では、温暖化は現実の問題として深刻に受けとめられています。今、世界各国で取り組まれているのは、森林の整備であります。それは２つの理由があるからであります。 　１つは、森林が二酸化炭素の吸収源であります。日本は削減６％を義務づけられていますが、3.9％までは森林に吸収に充てることができます。２つ目には、森林は化石燃料である石油にかわる資源、いわゆるバイオマスの最大の生産源であります。日本の森林から１年間に350万トンに及ぶ枝や間伐材が捨てられているが、これらを燃料にして発電のできるエタノールをつくって車のガソリンのかわりにすることも可能であります。 　石油の消費量を減らす努力が必要と思います。国をはじめ、全国の各自治体で温暖化対策に向けた施策がとられています。昨年、アフリカの女性として初めてノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイ博士であります。博士は、30年前に植樹運動をケニアの農村女性を中心に国境を超えて広がり、約10万人が参加。アフリカの砂漠化は進む、アフリカに緑をよみがえらせたグリーンベルト運動を創設して、30年間で3,000万本を植林された人であります。その功績が認められて今回の受賞となりました。２月16日に、京都議定書の発効を記念して「私たちは未来を変えることができます」と講演され、世界にアピールされたところであります。 　温室効果ガス削減に向け、2012年までの目標が義務づけられたところであります。先進国で５％、ＥＵ８％、アメリカ７％、日本６％、国、地域別に削減率を定めています。問題は、アメリカの復帰、中国、インドや途上国の参加が大きな課題であります。 　温室効果は、近年の世界的異常気象に大いに関係を及ぼしているのではないかと思うのであります。南極のオゾンホールの大きさが年々拡大しているなど、地球規模での取り組みが望まれているところであります。環境問題の取り組みが喫緊の課題として待ったなしの状況にあります。 　私は以前に環境基本条例について質問をいたしましたが、そのときと時代や状況が変わり、環境問題の取り組みが大事と思います。県内において富山県や富山市などが整備され、氷見市がこの３月に環境基本条例の制定に向けた取り組みがされています。 　京都議定書が発効したことから、高岡市においても環境基本条例制定に向けてはどうかと思いますが、助役の見解をお尋ねいたします。 　次に、環境会計についてお尋ねしたいと思います。 　地球の温暖化防止などの環境対策にかかった費用と、その効果を金額に換算して把握する環境会計が自治体の間で広がりつつあります。費用対効果を明らかにすることにより環境対策を効果的に展開することが大きなねらいで、市民に対する説明責任を果たす環境評価システムとも呼べるものであります。本市において環境会計制度の取り組みはと考えますが、助役の所見をお尋ねいたします。 　市民に啓発の意味からも環境家計簿を市民配布をしてはどうかと思いますが、生活環境部長の見解をお尋ねいたします。 　次に、ＥＳＣＯ事業の導入についてお尋ねしたいと思います。 　2003年４月１日に施行されたエネルギーの使用の合理化に関する法律、俗に省エネ法の改正で、エネルギー使用量の大きい業務部門に対しても大規模に準ずるエネルギー管理の仕組みが導入され、エネルギー管理の強化が行われました。 　ＥＳＣＯ事業とは、省エネルギーを民間の企業活動として行い、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供するビジネスであります。ＥＳＣＯ事業は、顧客に対し工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計、施工、導入設備の保守、運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果が得られる省エネルギー効果を保証します。ＥＳＣＯ事業者は顧客の省エネルギー効果の一部を報酬として受け取るものであります。 　その中、行政運営に民間手法を導入した徹底したコスト削減を実現するため、環境省等におけるＥＳＣＯ事業の導入を検討し、光熱水道料等の削減を図ることを提案しています。 　ＥＳＣＯ事業は、アメリカで1970年代のオイルショック時期に誕生したものであります。そして、エネルギー分野で盛んに行われているところであります。 　日本の行政機関では、神奈川県県有施設で導入が先行されているのが現状であります。神奈川県の基本的な考え方は、地球温暖化防止計画目標として、温室効果ガスを2010年までに1990年対比で６％の削減達成のために、県有施設にＥＳＣＯ事業を集中的に導入することとされています。 　高岡市において、公共施設のエネルギー施設、機器の運用等の実情を調査し、省エネルギー対策の観点からＥＳＣＯ事業の導入を検討してはどうかと助役にお尋ねいたします。 　太陽のエネルギーを利用する民間事業者にＥＳＣＯ事業を普及促進を検討してはどうかと、助役にＥＳＣＯ事業の見解をお聞かせください。 　以上で、私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（畠　起也君）　当局の答弁を求めます。助役　奥田紀元君。 　　　　　　〔助役（奥田紀元君）登壇〕 6 ◯助役（奥田紀元君）　杉森議員の御質問にお答えいたします。 　私に対する質問、まず最初は防災についての御質問でございます。 　最初に、住宅、建築物の耐震診断、耐震改修等の支援など耐震対策についての考えについての御質問でございます。 　住宅、建築物の耐震診断の支援につきましては、議員も先ほど御指摘になりましたように、市民が安価で、安い価格で耐震診断が行われるように、富山県では平成15年度から木造住宅耐震診断支援事業として、昭和56年５月31日以前の住宅を対象に年間30件を予定し、その費用を実施しているところでございます。そして、この制度につきましては高岡市民にも利用がされているところでございます。 　また、耐震改修の支援につきましては、富山県では平成17年度に木造住宅耐震改修支援事業を創設する予定というふうに伺っております。その内容は、同様に56年以前に建てられた住宅を対象としまして、県と市でそれぞれ耐震改修事業費の３分の１ずつ、30万円を限度に県と市で計60万円を補助するものでございます。 　今回、新しくこういった耐震改修の支援事業が創設されたわけでございまして、高岡市といたしましても、これら診断事業、そして改修支援事業の周知に努めまして、この活用をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 　次に、その他の市管理の建築物の耐震計画はどうなっているかという御質問でございます。 　市が管理する小学校、中学校以外の建築物のうち、現行の耐震基準以前に設計されたもの、これは昭和56年改正建築基準法施行令以前ということになります。その以前に設計されたものは207棟で、全体の約35％となっております。主な施設といたしましては、本庁舎、市営住宅の一部や市民会館、市民体育館などがあるわけでございます。 　これら市が管理する建物の耐震化計画につきましては、現在、地域防災緊急事業５カ年計画に基づきまして優先的に実施している小中学校の耐震診断の実施状況、それからさらに市全体の施設の緊急度、優先度を見きわめて耐震性能、耐震強度の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次に、地震啓発の起震車を購入してはという御質問でございます。 　起震車は、御承知のように実際に地震が起きたときに近い揺れを実感することで、いざというときにどう対処すればよいかなどを体験学習をするための特殊な車両でございます。 　高岡市におきましては、総合防災訓練の際、訓練のたびに起震車を借り上げまして、阪神・淡路や中越で甚大な被害をもたらした地震がどのような揺れでいかに怖いものかを市民の皆さんに体験していただき、地震時の対応についての啓発に努めてきているところでございます。 　起震車は、このように体験学習にとって非常に有用性はあるわけでございますが、何分、特殊な車両であり、購入には高額な費用を要すること。また一般車両と異なりまして保守点検整備が必要ということから、維持管理に多額の費用もかかるということがございます。したがいまして、従来どおり、これまでどおり借り上げによって対応してまいりたいというふうに考えております。 　次は、自主防災組織を自治会単位で組織してはという御質問でございます。 　高岡市におきましては、昨年の台風23号や全国各地で多くの災害があったことから、本年１月、庁内に地域防災対策検討庁内連絡会議を設置し、地域防災対策の強化充実に取り組むこととしたところであります。 　当面の取り組みの一つといたしまして、災害時に大きな力を発揮する自主防災組織の結成促進を図ることとし、既に連合自治会の役員会などで結成促進に向けた働きかけを行っているところでございます。昨年の避難勧告を契機に、吉久地区をはじめ幾つかの地区で自主防災組織結成の準備が進められておるというふうに聞いております。 　今後とも、地域の実情に合わせて組織づくりが広がるよう啓発に努めてまいりたいというふうに考えています。 　また、新年度におきましては、県もこうした自主防災組織の育成を本格的に取り組むということにもいたしております。 　市といたしましても、県の施策も勘案しながら、こうした自主防災組織の結成につきまして一層努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、自主防災組織の資材購入に助成をしてはという御質問でございます。 　高岡市におきましては、既に平成10年から高岡市自主防災組織育成事業補助金交付要綱を策定し、防災資機材の整備に対し30万円を限度に助成を行っているところでございます。富山県では、御質問にあったように平成17年度から自主防災組織の資機材整備の購入に、市町村が補助した額の２分の１以内、15万円を限度としての助成措置が予定されておるわけでございます。これは現在高岡市が市単で行っております30万円の補助事業にほぼ同様なものかと思っています。 　今後、こうした県の制度の内容も確かめまして、県の制度、市の制度を活用し、より多くの自主防災組織が結成されるように努めていきたいというふうに考えております。 　次は、洪水ハザードマップだけでなく、土砂災害、津波マップも必要と思うが見解はという御質問でございます。 　ハザードマップの策定につきましては、後ほど建設部長の方から答弁もあると思いますが、これもある面で住民と協働で進めていく必要のある部分もあり、それ相当の手続きも要することから、当面は洪水ハザードマップの策定に取り組むことといたしております。 　しかしながら、土砂災害、津波ハザードマップも洪水ハザードマップと同様、危険箇所、避難場所、避難の心得などを図面に表示しているものでございまして、そういった意味では、必要性はあるというふうに考えております。 　今後、他の都市の事例調査、そして高岡市における地域特性等も含めまして、今後研究していきたいというふうに考えております。 　次は、市民の地震の意識を高めるために防災マップの配布をしてはどうかという御質問でございます。 　議員御指摘の防災マップに相当するものとしましては、高岡市では、防災パンフレット「わが家の防災対策」を全家庭に配布しております。地震への対処として、１つには地震の揺れと被害想定、２番目に地震の心得10カ条、３つ目には家の内外の安全対策、４つ目に非常持ち出し品、備蓄品の準備などの記載、こういった面の記載とともに、避難所マップ、避難所一覧をも掲載しているものでございます。 　今後、防災パンフレットにつきましては、わかりやすく使いやすいものとなるよう見直した上で、改めて市民の皆さんに周知をしてまいりたいというふうに考えております。 　次は、環境問題についての御質問でございます。 　まず最初は、環境基本条例の制定をという御質問でございます。 　今日の環境問題は、御指摘のように私たちの日常生活や産業活動に起因する都市生活型公害から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模にまで広がっているわけでございまして、その影響が将来の世代にも及ぶという状況にございます。ことし２月16日には京都議定書が発効し、かけがえのない恵み豊かな地球環境を未来に引き継いでいくために、日本国内でも二酸化炭素の削減は待ったなしの対応となっているわけでございます。 　高岡市におきましても、平成17年度では環境省の「環境と経済の好循環のまちモデル事業」、平成のまほろば事業と言っておりますが、こうした環境と経済の好循環のまち事業に応募をしまして、高岡市における二酸化炭素の削減の一助とすべく事業を進めていきたいというふうに考えております。 　これまでにも公害防止条例、廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例、緑化条例、市民の手による美しいまちづくり推進条例などを制定しまして、これに基づきまして、市民の皆さんや事業者の協力を得て各種の安全施策の実施に努めてきているところでございます。また、市役所自身の取り組みとしまして、地球温暖化防止高岡市役所実行計画の推進、ＩＳＯ14001の認証取得並びにその推進にも努め、市職員の意識向上と環境に配慮した行動の実践も図ってきているところでございます。 　環境基本条例の制定につきましては、今ほど申し上げました各種条例に基づく施策や平成のまほろば事業などの効果を見きわめますとともに、福岡町との合併後の新たな高岡市の望ましい環境施策のあり方や方向性を検討する中で、環境基本条例の制定につきましても調査研究を行っていきたいというふうに考えております。 　次は、環境会計の導入を検討してはという御質問でございます。 　環境会計は、環境活動に対してどれだけの費用、資源を投入し、それによってどれだけの効果が生じたかを貨幣に換算し、測定し評価をする手法でございます。 　平成15年度の環境省の調査によりますと、企業におきまして環境会計を導入している企業は661社となっております。自治体におきましては、環境保全対策にかかわるすべての効果を貨幣換算により把握することが大変難しいことから、一部の公営企業などで試みられている状況にございます。 　高岡市では、市役所みずからの事業活動によって環境に影響を与えている原因を調査し、目標を設定しまして、そうした実績をもとに見直しを行い、継続的に改善し公表を行うシステムである、その国際規格であるＩＳＯ14001の認証を受け、現在、積極的に取り組んでいるところでございます。今後もＩＳＯによる環境への取り組みを継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。 　御提案の環境会計の導入につきましては、まだ自治体の導入が少ないこともございまして、今後の他の都市での導入状況等も見きわめながら調査検討していきたいというふうに考えているところでございます。 　次は、ＥＳＣＯ事業に取り組んではという御質問でございます。 　今日、省エネルギー対策として、御指摘のＥＳＣＯ事業やコージェネレーションシステム等のさまざまな省エネルギー関連システムの導入がされてきているところでございます。 　高岡市では、平成12年に地球温暖化防止高岡市実行計画を策定し、省エネルギー等に取り組んでいるところでございます。今後、市の公共施設におきまして、より一層の省エネルギー対策を積極的に展開する必要があるというふうに考えております。各施設の現状を十分調査いたし、どの施設をどのようなエネルギー対策をとるのがいいのか。また、その有効性等についての調査研究を図っていくことが必要であろうというふうに考えております。 　次は、民間事業にＥＳＣＯ事業を普及促進してはという御質問でございますが、ＥＳＣＯ事業は、温室効果ガス排出量の大幅な削減や施設運営経費の削減など大きなメリットが期待されているところでございます。そういったことから、民間事業者にも積極的に導入を検討していただきたいと考えているところでございます。 　市としましては、今後、市の広報紙やホームページ等を通じて市内の民間業者の方々にＥＳＣＯ事業のメリットや先進事例についての情報を提供し、その普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（畠　起也君）　都市整備部長　石黒賢正君。 　　　　　　〔都市整備部長（石黒賢正君）登壇〕 8 ◯都市整備部長（石黒賢正君）　杉森議員の私に対する御質問にお答えしたいと思います。 　防災について、高岡市に耐震改修の必要な家屋はどれだけあるのかという御質問でございます。 　平成７年の阪神・淡路大震災における建築物の調査、分析の結果では、昭和56年以前の耐震基準を適用した建築物には被害が大きかったわけでございます。そして、現行の新耐震基準に基づき建築されたものについては被害が小さかったのであります。 　そこで、この耐震改修の考え方としては、昭和56年以前の建築物にも現行の新耐震基準の性能と同一レベルまで引き上げることが妥当であるということが言われたわけでございます。そこで、この耐震改修が必要な家屋かどうかの判断につきましては、昭和56年以前に建てられた建物を現行の基準に基づいて診断を行いまして、その結果から判断されるものでございます。 　このことに関しまして、国土交通大臣の認可法人である日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が平成12年から16年にかけて行った耐震診断によりますと、全国で56年以前に建てられた３万軒余りの住宅のうち87％で耐震改修が必要であるという結果が出ております。 　そこで、平成15年の総務省の調書によりますと、高岡市内に昭和56年以前に建てられた住宅は約２万6,000戸となっておるわけでございます。仮に本市にこの87％の率を当てはめれば、約２万3,000戸が耐震改修が必要という住宅があると推定されるわけでございます。 　以上で、杉森議員の私に対する質問の答弁とさせていただきます。 9 ◯議長（畠　起也君）　教育長　村井　和君。 　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 10 ◯教育長（村井　和君）　杉森議員からの私への質問にお答えをいたします。
   　防災についての中で、今後の小中学校の耐震診断、耐震改修計画はという御質問でございました。 　小中学校施設は、防災上の重要な避難施設でございまして、学校施設全体の整備の中でも耐震化改修などの必要性については極めて高いと認識をしております。そうした理由から、厳しい財政環境の中でございましたが、平成17年度予算として、小中学校合わせて３校の校舎耐震診断及び中学校校舎の耐震化とあわせた大規模改修の実施設計費を計上するほか、平成16、17年度の２カ年事業として小学校校舎の改築工事を行っているところでございます。 　これからのことでございますが、耐震化は多くの経費がかかることから一挙に施設整備を進めていくことは困難であると考えられますが、耐震診断の結果を見ながら、今後も引き続き耐震性能、耐震強度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（畠　起也君）　教育委員長　山達雅美君。 　　　　　　〔教育委員長（山達雅美君）登壇〕 12 ◯教育委員長（山達雅美君）　杉森議員さんの防災についての４点目、地震の手引きを作成し、小学校低学年、高学年、中学生に地震について学習させてはという御質問にお答え申し上げます。 　平成７年１月17日の阪神・淡路大震災を契機に、平成８年度から地震防災リーフレットが富山県教育委員会において作成されまして、毎年、小学校１年、３年、５年、中学校１年、高校１年の全員に配布されているところでございます。 　これら５種類のリーフレットは、児童生徒の発達段階に応じまして、小学校低学年では、災害時に大人の指示に従って適切な行動ができるようにすること。中学年では、我が家の防災会議を開くこと。高学年では、自分の安全だけではなく、他の人々の安全にも気配りができるようになること。中・高校生には、応急処置の技能を身につけ、防災時のボランティア活動の大切さを理解することなどをねらいとしてつくられているところでございます。 　各学校では、防災行事や学級活動等にこれらリーフレットを活用いたしまして、地震の恐ろしさや避難の仕方などを学習し、また、どの学校でも年に一度以上は地震に対する避難訓練を行っております。 　今後は、防災教育の先進地の成果も参考にいたしまして、より充実した地震対策の学習が進められるようにしていきたいと思います。さらに、児童が学校で学んだことが万一の際に生かされるよう家族と話し合うなど、一層働きかけていきたいと思っております。 　議員御指摘の市防災会議での決定内容につきましては、教師への周知はもとより、児童生徒にも理解できる内容があれば、各学校の防災行事や学級活動等で伝えてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 13 ◯議長（畠　起也君）　建設部長　藤田晴久君。 　　　　　　〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕 14 ◯建設部長（藤田晴久君）　杉森議員の私に対する防災についての御質問にお答えを申し上げます。 　まず、橋長10メートル以上の橋の耐震改修計画はという御質問でございます。 　橋の耐震点検調査は、昭和55年以前にかけられた橋長10メートル以上の64橋を対象に、平成８年度より始め、平成14年度で完了しております。この調査によれば、災害時において特に重要な幹線道路の５つの橋について補強工事が必要とされましたことから、計画的、段階的に橋の耐震補強工事を実施することとしたものでございます。 　これまでに補強が必要とされた千保川にかかる中川和田線の南星橋、下伏間江福田線の市場橋で落橋防止工事を実施し、現在、ＪＲ北陸本線をまたぐ中川和田線の大野陸橋で橋脚の補強工事を実施しているところでございます。今後、引き続き、残る橋梁につきましても順次、補強工事を進めてまいりたいと考えております。 　次に、洪水ハザードマップ作成について計画されているが、地域の方にお調べ隊で協力を求めてはという御質問でございます。 　この洪水ハザードマップは、水害時における人的被害を防ぐことを目的として、国または県が公表した浸水想定区域図に基づき、予想される浸水の深さ、市が指定した避難所の位置及び一覧、緊急連絡先、避難時の心得などをわかりやすく図面に表示するものでございます。 　この洪水ハザードマップは、地域住民の皆様がわかりやすく使いやすいものでなければならないと考えておりまして、このようなことからも策定に当たりましては、国、県の協力や専門家の方々のアドバイスはもとより、住民の皆様方の御意見もいただきながら進める必要があると考えております。 　今後、御提案の趣旨も含めて、策定の方法について十分検討してまいりたいと考えております。 　以上で、杉森議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。 15 ◯議長（畠　起也君）　生活環境部長　春日貞夫君。 　　　　　　〔生活環境部長（春日貞夫君）登壇〕 16 ◯生活環境部長（春日貞夫君）　杉森議員の私に対する環境問題についての御質問にお答えいたします。 　議員からは、環境家計簿を市民に配布して環境問題を啓発してはどうかというお尋ねをいただきました。 　環境家計簿は、家庭で使用する電気、ガス、水道、灯油、ガソリンなどの使用料や支出額を集計して、二酸化炭素などの環境負荷を計算できるように設計された家計簿のことでございます。このような環境家計簿をつけることによりまして、二酸化炭素の排出を減らす実践的な行動につながり、また家計における光熱水費の節約に結びついていくといった効果が期待されております。 　本市では、平成17年２月18日、先月の２月18日付で、市の環境保全課のホームページに環境家計簿を掲載し、その趣旨や内容等をお知らせしているところでございます。 　今後、改めて環境家計簿に関する記事を広報「市民と市政」に掲載することや、くらしとリサイクルフェアなどの場におきましてＰＲを行うなどして、環境家計簿の一層の活用普及に努めていきたいと、このように考えております。 　以上、杉森議員の私に対する御質問に対する答弁といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯議長（畠　起也君）　８番　大井正樹君。 　　　　　　〔８番（大井正樹君）登壇〕 18 ◯８番（大井正樹君）　私は、今次３月定例会に当たり、通告に従い、農林部長に質問をいたします。 　質問に入ります前に、農林部が示しております平成17年度当初予算の中で、本市農業の実態を見据えた上での新たな対策が何点かにわたり講じられていることに対し、率直な見解を述べさせていただきます。 　平成16年度からの米政策大綱に基づき、新たな米政策がスタートしたところであり、本市も高岡市水田農業ビジョンを策定し、高品質で安全な売れる米づくりや地域の実情に即した米以外の作物による水田農業経営の体質強化に努めるとともに、認定農業者や集落営農組織等の育成に対し積極的に取り組む姿勢を示しております。 　そして消費者重視や市場重視の考え方に立ち、水田農業確立対策条件整備事業や野菜生産振興とともに、地産地消の一層の推進を図るため、農業センター内での農産物直売所の拡充整備に着手するなど、また、地域農業を担うべき担い手として育成するため、集落営農推進事業等に予算を計上し、本市農業のあるべき将来像を示す高岡市水田農業ビジョンの達成に向けた努力に対し、評価するものであります。 　また、新規事業として掲げております高岡北部地区──これは太田、伏木国分地区でありますけれども──におきまして、都市住民が豊かな自然環境の中で農林漁業体験を行い、農林漁業に対する理解度関心を高め、地場特産物の需要拡大を図り、地域の活性化を推進するためのグリーン・ツーリズム推進事業の実施は、農林漁業と文化財や観光等が一体となる取り組みであり、先般のウイング・ウイング高岡でのチューリップ切り花展に見られるように、その成果を歓迎し、今後に大きな期待をいたす事業であります。 　また、農地林務関係では、土地改良区や生産組合等から特に要望が多い県、市単農業土木事業の増額をはじめ、新規事業として小規模な舗装を行う市単農道舗装事業や、水田農業ビジョン実現のため農業水利システム構築と施設機能保全を行う新農業水利システム保全対策事業──これは千保川地区でありますけれども──の実施に向けた取り組みに対し、今後の成果に大きな期待をいたし、評価をいたすものであります。 　さて、そこで平成17年度本市の農林予算の評価はこれぐらいにいたしまして、本題の質問に入ります。 　平成17年度における農業政策の中で、農業関係者が最も強い関心を抱き、注目いたしておりますのは、新たな経営安定対策を国はどのように導入しようとしているのかといった点であります。そして今月９日に、新たな食料・農業・農村基本計画を検討してきた政策審議会は、島村農水大臣に対して、品目横断的な経営安定対策、日本型直接支払制を19年度に創設するとした答申をいたしました。 　私は、本市の農林行政がこの経営安定対策に対し、どのような認識を持たれているのかお尋ねをいたします。 　国が平成19年度から新たな導入を目指している食料・農業・農村基本計画の政策として取り組みが注目されている経営安定対策の仕組みと対象とされる農家をどのように絞り、創設するのかが現在最大の焦点となっております。 　この背景には、国内で米についての稲作経営安定対策が制度としてつくられてきましたが、生産調整対策を本格的に実施したにもかかわらず依然として供給過剰が続き、その結果、米価低下の歯どめ対策とはならず、生産者への経営安定対策としては不十分な制度であるとの指摘が広く関係者から打ち出されてきました。 　そして、この基本計画の改正に対しましては、農林水産省は平成12年12月に経営安定対策の検討に入ることを正式に発表いたしており、また、過去の平成10年12月には新たな農政を進める農政改革大綱の中で、食料・農業・農村基本法には農産物価格の著しい変動による農業経営に及ぼす影響を緩和するため、必要な施策を講ずるとはっきり示してきております。 　しかし、新制度に示されようとする農業規模等の条件で、我が国を一律に規定する目先の政策では、地方における農業、農村の担い手の育成は到底できません。担い手対策は、各地方の実態に即した制度を設け、経営安定対策等も農業関係者が指摘するように対象を広げるなど、画一的に絞り込むのではなく、地方の実態を再考すべきであり、アメリカのような価格の下支え制度も用意するなど、安定した経営ができる直接支払制度を導入するべきであろうと思っております。 　そして今年１月に農水省が新たな経営安定対策において新制度の構築への考え方が示されたことは、農林部も十分承知されていると思います。その中で、農業形態の考え方では、農地の効率的利用を図るためには、あくまで農地の集約を進めることが基本とされております。 　そこで、最初のお尋ねをいたします。新たな経営安定対策に対し、さまざまな難しい地方の農村環境を考慮したとき、担い手がどう農地を集積し、中心的な役割を担う農業形態をつくっていくべきと考えられるのか、見解をお尋ねいたします。 　そして２点目に、１点目の問題とも関連いたしますが、担い手の考え方の中で直売所の取り組みやスローフード等での今後の担い手に対し、産業政策的なとらえ方がされているのではないのか。また、本市の小規模農家に対する地域振興施策とのバランスをどのようにとらえていくべきと考えられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 　３点目に、これまでの経営安定対策は栽培するすべての農家が対象となりましたが、今回示された内容では担い手農家だけしか対象となりません。そして、担い手の一定の規模要件とされる面積は14ヘクタールとも想定されております。したがって、これでは本市の農業振興の重要な役割を果たしてきたほとんどの兼業農家は、転作での大豆、麦等を栽培できなくなってしまいます。今後、兼業農家が転作主要作物に取り組むことができなくなる状況に対し、どのような施策を講じていくべきと考えられるのか、考え方をお尋ねいたします。 　４点目に、今回示されている経営安定対策の中で注目いたしておりますのは、環境施策の導入を図ることがイメージされていることであります。環境保全や国土保全、資源保全の３点を主要なテーマとしてとらえ、今後の農業がどのような役割を担っていくべきか。また、おのおのの保全施策に対し、どう直接支払制を講じていくべきかがテーマの対象とされております。この環境、国土、資源保全型農業に対する今後の政策の枠組みの検討と、直接支払制の導入を保全政策として設定することに対し、農林部はどのような考え方をされていくのかお尋ねをいたします。 　そして最後に、今回の施策の考え方では、地域で担い手農家をどのように選択していくのか。その中で、担い手や集落営農は各担当を決め、経理の一元化を図り、経理担当やオペレーターを決めていきますが、多数は企業を引退する年齢の方が担い手になってまいります。 　本市でも、過去の第２次構造改善事業が示すように、施設機能の老朽化は説明するまでもありません。５年先はともかく、10年後は大丈夫かと懸念されてまいります。 　本市は集落営農や担い手農家に対し、設立における支援体制を設けておりますが、立ち上げ後の支援体制は国の制度とも絡み、一般的にはほとんど行われておりません。私は、長期にわたるかなり強力な下支えを行う支援体制を実施しなければ、継続性は相当困難をきわめるだろうと考えております。 　そこで５点目に、農林部は新たな経営安定対策の構築に向け、いわゆる下支えを実施する支援体制への取り組み方に今後どのような考え方をされていくのか、お尋ねをいたします。 　次に、本市の地産地消を推進し、あわせて食糧自給率の向上を図る対応として、現在、全国各地で大きく注目されている農産物直売所の普及に関する考え方をお尋ねいたします。 　近年、直売所の必要性は農林部も認めており、冒頭の17年度予算で述べましたアグリピア内で新たに直売所を設けるため事業費が計上されておりますことは十分承知いたしております。 　農家の女性が主役を務める農産物直売所は、近年、全国各地において地域で生産された園芸野菜等を活用した伝統的な郷土料理や新鮮な農産物の販売を行うなど、全国的な規模で普及が進んでおります。 　農林水産省も今日、消費者に地産地消が注目される背景として、食の外部化、サービス化等の進展に伴い、食と農の距離を意識する消費者が多くなっていること。特に農薬の残留問題や食品の不正な表示など消費者の食に対する関心が大きく高まっていることが盛況の要因であると説明いたしており、また、地域食文化の保全性の観点とも結びつけ、今後重要な活動として支援をしていくと掲げております。 　昨年、ＪＡ全中や、ある活性化機構が直売所の実態調査を行った結果、全国で１万2,000カ所以上あるとされ、平成14年度の有人周年運営直売所は2,800店、総売上高で2,500億円に上ると報じており、専門家は、平成20年には１兆円の市場規模に拡大するだろうとの指摘をいたしております。 　そして今日では、従来のような大都市へ大量出荷を行う生産物は、安い労働力で輸入される国際競争の中では、価格における絶対的な弱点を持つ日本の農産物は勝負になりません。これに対し、鮮度や風味と食感あるいは地場産品の個性を掲げる質の競争では、輸入野菜に比べ多少の割高感があっても消費者には安全と鮮度の高さで購入していただけるため、直売所が成長を続ける大きな要因となっております。 　また、農産物直売所は生産者が大量出荷を行うプロ農家と違い、家庭菜園での生産が主体となることから、新たな地域農産物の開発が検討されることや、栽培技術の向上にもつながることなど、今後、地産地消への貢献や地域農業の振興を図る上で極めて重要な取り組みとして位置づけられてまいります。 　本市も昨年４月に高岡市内農産物直売所のマップをつくり、直売所の活動を広く紹介いたしております。 　私は、このように農産物直売所が今日、全国的に盛況を帯び、成長を続けている説明をいたしましたが、すべての直売所が順風満帆な活動をしているわけではありません。試行錯誤の連続であり、直売所の生命である少量多品目をどう生産に結びつけていくのか。また、北陸地方の絶対的不利条件である冬期における農産物端境期間の対応など、生産者も課題に対し克服しなければならない対応は山積いたしております。 　また、重要な消費面での課題に対しては、現在、自民党食育調査会で協議されている国民の食生活のあり方で、消費者の理解を深め、望ましい食生活が図られ、食の原点を見直す整備が急ぎ待たれるところであります。また今年、国は食の原点を見直す食育基本法を作成するなど、現在、食の魅力を引き出すあらゆる対策を検討し、食糧自給率向上に取り組む強い姿勢を見せております。 　そして、本市の自給率向上への取り組みや地産地消の拡大を進めるには、生産者と農林行政が一体となり本市農業の底上げに努めることは言うまでもなく、食品産業や消費者など関係者もそれぞれの課題に対し、具体的な対応に強い姿勢で取り組まなければなりません。 　そこで、最初に農林部は、本市の地産地消を推進するため、今後の具体的な取り組みへの対応と、農産物直売所を核とした農業、農村の活性化策をどのような位置づけとして考えられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 　２点目に、農林部は安全、安心な農産物の供給に向け、生産農家に対し的確な情報の提供や指導に努めていくのか、考え方をお尋ねいたします。 　３点目に、他品目にわたる農産物への生産指導や二次加工製品の施設支援等に対し、農林部はどのような取り組みへの考えを示されるのか、お尋ねをいたします。 　４点目に、食品産業は消費者のニーズに即応した農産物を、安全性を最優先とし、安定供給が果たせる役割に努めなければなりません。そこで、スーパーなどの一角に設置されている地産地消のコーナーなど、量販店等との健全な共存と発展を図ることが最重要な課題であります。農林部は共同販売あるいは連携販売に対し、今後どのような体制づくりに努めていくべきと考えられるのか、お尋ねをいたします。 　この項の最後に、地産地消を推進し、新たに農産物直売所を核とした活性化を目指すには、食料、農業分野における農林行政の協力支援体制が一層重視されてまいります。行政の支援や対応を明確に位置づけるとともに、今後は栽培技術や助成措置の強化も求められてまいります。農林部の具体的な取り組みへの考え方につきお尋ねをいたします。 　最後に、17年産米の品質向上に取り組む対策でお尋ねをいたします。 　昨年、本市のコシヒカリ１等米比率が県内では最も低い水準の60.9％に低下し、農業関係者は高岡産米の重大な危機ととらえ、昨年11月に高岡産米品質向上対策本部を立ち上げ、取り組みへの強化に努めるとともに、本部長には高岡市長が就任されております。そして今年は１等米比率の目標を95％以上に掲げるなど、全市を挙げた品質向上に取り組む方針が示されております。 　私も長年、米づくりでの生産活動に身を置いてきた者でありますが、今回のような品質低下による緊急対策本部の設置は過去、記憶にありません。これには指摘されているとおり、昨年は心白米や乳白米あるいは胴割れ米等の大発生が生じた結果、本市の１等米比率が極端に低下をいたしたものであります。 　私は今回、市長みずからが対策本部長に就任され、関係者が総力を結集して品質向上を目指していくことには、生産者としまして大きな敬意を払い、また運動の強化と今後の成果に一層の期待をいたすところであります。 　今回の対策本部の設置は、単に１等米比率が下がったから急ぎ立ち上げたととらえるような簡単な趣旨のものではありません。品質の低下で今後心配されるのは、指摘されている産地間競争での米の売れ残りや、次年度転作調整、転作配分の課題が課せられるといった２点での懸念であります。 　しかし、本対策での一番厄介な問題は、対策本部が最も強く指摘している田植えの時期を５月15日ごろに行うよう求めていることへの対策であります。そして対策本部では、今後、有効な手段として取り組みへの期待が高まる直播栽培も対応策に掲げておりますが、現況では到底問題の解決とはなりません。 　今日まで、本市の農家では長く、春の連休を利用する田植えが定着されてしまっております。本年も、本定例会が終了を見ます３月下旬ごろには春の農作業が一斉に始まってまいります。 　そこで、本市で田植え時期を５月15日ごろに繰り下げを図ることに対し、農林部はどのように徹底した指導と役割に努めるのか１点お尋ねをし、農林部長への質問といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 19 ◯議長（畠　起也君）　当局の答弁を求めます。農林部長　高木達郎君。 　　　　　　〔農林部長（高木達郎君）登壇〕 20 ◯農林部長（高木達郎君）　大井議員からは、３点11項目にわたっての御質問をいただきました。 　まず最初に、食料・農業・農村基本計画における新たな経営安定対策についてのうち、さまざまな難しい地方の農村環境を考慮したとき、担い手がどう農地を集積し、中心的な役割を担う農業形態をつくっていくべきなのかとの御質問にお答えをいたします。 　一昨日、３月９日に農水省の食料・農業・農村政策審議会から農林水産大臣に答申されました食料・農業・農村基本計画（案）は、昨年８月に公表されました中間論点整理を踏まえ、今後10年程度を見通す基本計画として年度内に閣議決定されると伺っております。新たな経営安定対策の確立につきましては、平成17年度中に制度の詳細の具体化を行い、平成18年度に関係法の改正が予定されているようでございます。 　今回示されました基本計画案では、品目別の価格、経営安定対策から、地域農業の担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行。望ましい土地利用を実現するための農地制度の改革。望ましい農業構造を実現するための担い手制度の改革。環境保全を重視した施策の一層の推進と地域資源の保全のための政策の確立の４つの骨子からなっております。 　また、今後の諸政策の進め方を一覧表にした工程表が添付されておりまして、平成27年度の具体的目標としては、１つには、担い手である認定農業者を全国で42万程度育成する。内訳は、家族農業経営体を33から37万程度、集落営農経営を２万から４万程度、法人経営を１万程度育成するというものでございます。また、農地の利用面積を効率的かつ安定的な家族経営及び法人経営に６割程度、集落営農経営を含みますと７から８割の農地利用集積を図るとされております。また、御質問の中でもございましたように、食糧自給率目標はカロリーベースで５割以上、生産額ベースで76％を目指すとされております。 　お尋ねの農地集積についてでございますが、基本計画の中では、農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、国民に対する食料の安定供給にとって重要な基盤であることから、担い手への農地の利用集積などを通じて、不作付地、耕作放棄地の解消等を含め、農地の効率的な利用と利用率の向上を図るとされております。また、担い手への農地の利用集積につきましては、地域の話し合いと合意形成に基づいて、集落を基礎とした営農組織の育成、法人化を図り、担い手に対して農地を面的なまとまりのある形で利用集積を推進するとされております。 　本市といたしましては、地域の話し合いの中で集落営農組織の育成を中心に、小規模農家や兼業農家の皆様が効率的かつ安定的な農業経営の実現に取り組む担い手に農地を貸し付けたり、集落の営農組織に参加する場合の利点等について具体的に御説明申し上げ、これらの農家の方々が合理的な判断を行えるように努めてまいりたいと考えております。 　具体的な国の施策は平成17年度中に作成される予定でございますが、市としても担い手総合支援のためのアクションプログラムの改定が必要と考えており、地域の実情に応じ、例えば市街化区域周辺では施設園芸を中心とした営農形態の育成、また農村地域では担い手への農地の利用集積を積極的に支援するとともに、集落営農においても水稲プラス園芸作物などの複合経営を誘導するなど、担い手が農業の中心となる農業構造の確立を図りたいと考えております。 　２点目に、直売所やスローフード等による今後の担い手に対し、産業的なとらえ方がされているのではないか。また、本市の小規模農家に対する地域振興施策とのバランスをどのようにとらえていくべきなのかとのお尋ねでございます。 　国の基本計画（案）では、地域の農業者と消費者を結びつける地産地消を地域の主体的な取り組みとして推進するものとされております。 　高岡市におきましては、平成11年５月に農産物直売所としてアグリピア高岡農産物直売所を開設し、新鮮で安全・安心な農産物を生産者の皆様の顔が見える方法で販売をいたしてきております。また、平成14年７月に、たかおか地産地消推進ネットワークを設立いたしまして、幅広い市民運動として地産地消に取り組んでいるところでございます。 　農産物直売や、世界中どこでも同じではない味の世界、世界の多様な味を守ろうという、いわゆるスローフードの取り組みに対して、産業として振興する産業政策としてのとらえ方がされているのではないかとの御質問でございますが、直売所は、小規模農家が生産する少量多品目を販売することや、農業者みずから加工した農業加工品、農産加工品などのアンテナショップとしての役割を担っているものでございます。 　スローフードの取り組みに対しては、農業を産業として振興する産業政策と農村地域を振興、保全する地域振興政策とが融合された総合的なとらえ方が必要であり、地域農業の多様で豊かな発展のためには、大規模な農業経営を行う担い手のほかに、多品目を生産する小規模農家の果たすべき役割もまた重要であると考えております。 　次に、今後、一定の規模要件以下の兼業農家が転作主要作物に取り組むことができなくなる状況に対し、どのような対策を講じていくべきかとの御質問でございます。 　基本計画（案）では、麦、大豆などの転作主要品目における対応方向として、担い手への生産集積の加速化、集落を基礎とした営農組織等の育成、法人化を推進するとしております。
   　本市では、過去５カ年間で12人の新規就農者が誕生いたしておりますが、今後、ここ一、二年中には社会の第一線を退く年齢に達する意欲ある団塊の世代や女性農業者などが集落で果たす役割が大きくなることが予想されますことから、ＪＡや県とも連携を図りながら水稲、転作作物、園芸などの複合経営を行うなど、兼業農家全体が参画できる新たな営農組織等の育成を積極的に推進する必要があると考えております。 　次に、環境、国土、資源保全型農業に対する今後の政策の枠組みの検討と、それぞれの保全政策を組み合わせた直接支払制度に対する見解を伺うということでございました。 　基本計画（案）では、農地、農業用水等の資源は、食料の安定供給や多面的機能の発揮の基盤となる社会共通資本であるとして、地域の農業者だけではなく、都市住民も含めた多様な主体が参加する地域共同の取り組みを促進するとされております。 　農業全体を環境保全を重視したものに転換するための具体的な施策といたしまして、農業者が最低限取り組むべき規範の策定と各種支援策への規範を要件化するということ。環境保全への取り組みが特に要請されている地域におけるモデル的な取り組みへの支援の導入を掲げているほか、農地・農業用水の資源の適切な保全管理への施策の具体化に向けては、保全活動において最低限取り組むべき規範の策定。一定のまとまりある地域で農業者だけではなく地域住民等が幅広く参画する組織体、協議会等の設置。組織体の構成員が取り組む行為の内容を協定として明示するということ。規範となる保全管理活動を超えた効果の高い取り組み施策の基本的な考え方や視点を反映した取り組みに対して支援を行うということが掲げられております。 　直接支払制度の導入に対する見解をお尋ねでございますが、基本計画（案）では、経営安定対策の確立については、我が国農業の構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得るよう、経営安定対策を見直し、従来の品目別ではなく、複数作物の組み合わせによる営農が行われている水田、畑作について、諸外国との生産条件の格差を是正するための対策となる直接支払い、先ほどもございましたが、平成19年度からと言われております。こうした直接支払いを認定農業者、一元的に経理を行い法人化する計画を有する集落営農組織を対象として導入するとされているものであります。 　直接支払制度の導入は、本市農業の大転換となることから、ＪＡ、土地改良区等と一体となって、高岡市水田農業ビジョンに示した農業生産の振興、担い手の確保、育成、生産基盤の整備などをこれまで以上に総合的かつ早急に推進する必要があると考えております。 　次に、この項の５点目でございますが、集落営農や担い手農家への長期にわたっての支援体制、下支えを実施する取り組みについてのお尋ねでございます。 　先ほども申し上げましたように、基本計画（案）では、土地利用型農業における担い手の育成、確保を図るため、小規模な農家や兼業農家等も担い手となる営農組織を構成する一員となることができるよう、集落を基礎とした営農組織の育成と法人化を推進するとしております。 　また、担い手については、地域の話し合いと合意形成を促しつつ、地域における担い手を明確にした上で、認定農業者制度の活用などによって農業経営に関する各種施策を集中的、重点的に実施するとされているものであります。 　さらに、これらの担い手がすぐれた経営者としての能力を身につけ、意欲を持ってみずから農業経営の発展を目指すことができるようにしていくという観点から、新技術の普及や経営診断の実施等を同時に行っていくとしております。 　本市の昨年12月末での認定農業者数は71経営体であり、協業型集落営農組合で法人化を目指す特定農業団体は13経営体、このうち２営農組織がこの３月中に法人化される予定でございます。また、本市の水田面積4,280ヘクタールのうち、これらの経営体への農地集積率は現在約42％であることから、さらに機械施設の更新、再整備については、ＪＡのリース事業等の展開をも念頭に、経営が成り立つ認定農業者や営農組織の育成に向け全力を注いでまいりたいと考えております。 　次に、地産地消と農産物直売所等について５点の御質問がございました。 　地産地消を推進するための今後の具体的な取り組みと、農産物直売所を核とした農業、農村の活性化策をどのような位置づけとして考えていくのかとの御質問でございます。 　言うまでもなく、地産地消は地元で生産された農産物を地元で消費することにより、農業生産の振興につなげるとともに、消費者側からは生産者の顔が見える安全・安心でおいしい農産物を入手できるというメリットがございます。 　これまでの地産地消推進の取り組みとしては、市農業センターがその先導的役割を果たす中で、たかおか地産地消推進ネットワークの活動や学校給食での地場野菜、果実の使用拡大等を通じ、多くの市民の皆様に地産地消の理念が定着しつつあるものと考えております。 　本市では、アグリピア高岡農産物直売所がオープンして以来、高岡市内の中心的な農産物直売所として農業の活性化に貢献したものと考えておりますが、現在、ＪＡや農業者の皆さんによって運営されている農産物直売所は朝市等も合わせまして現在27カ所となっております。 　今議会においてもアグリピア高岡農産物直売所の拡張工事に関する予算を御提案申し上げておりますが、女性農業者を中心とする生産者の方々みずからが品目やロットをふやすような農業生産の拡大に努力されており、これらの取り組みに支援を行っていくことが農業、農村の活性化につながっていくものと考えております。 　次に、安全・安心な農産物の供給に向け、生産農家に対する的確な情報の提供や指導にどう努めていくのかとの御質問でございます。 　生産者への土づくりや防除等の技術指導やトレーサビリティへの対応等につきましては、県高岡農業改良普及センター、ＪＡ高岡の営農指導員、生活指導員、市の農業センター等が一体となり取り組んできているところでございます。 　過日の市内４ＪＡの合併によりまして、新ＪＡ高岡では、南北に営農センターを設置するなど地域の特性に応じた情報提供や指導の一元化が行えるようになっておりますことから、今後はさらに関係機関、団体の連携を密にし、市内一円の生産者の皆さんに対し、安全、安心な農産物の生産指針となるようなチラシ、パンフレットの配布などマニュアルの整備を図りながら的確な栽培情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、多品目にわたる農産物に対する生産指導や二次加工製品の施設支援等に対し、どのように取り組むのかとの御質問でございます。 　現在、市内では国の指定産地となっているナスや白菜、県の特定産地となっているホウレンソウ、オオカブに加えまして、桃、ドッコキュウリ、ミニトマト、カボチャ、ニラ等の野菜、果実に加え、ユリやチューリップの切り花など多品目の新しい特産品が育ちつつございます。生産指導については、これまでもＪＡ、農業改良普及センター等が連携いたしまして、生産者の皆様に対し技術指導や栽培講習会等を行ってきているところでございます。 　農産物加工施設への支援については、これまでも農業センターの加工施設を利用していただき、農産加工品や農業特産物の開発が行われてきております。これまで漬物加工施設やもち加工施設、菜種搾油施設の設置等について支援を行ってきておりますが、ＪＡや農業者自身もみそや漬物、ほうれん草せんべいなどを手がけられているところでもございます。また、旧ＪＡ戸出町管内では一昨年から小麦の生産を始められまして、その小麦を原材料にうどんを製造し、新たな農業特産品づくりを行うなど、農産加工における地産地消も進んできている状況にございます。 　このようなことから、新年度におきましては、新たに県のフレッシュファーム開拓事業を活用した農産物加工施設の設置に対して支援を行うことといたしております。 　今後、特産品開発に向けた加工施設の設置に対する御要望等があれば、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 　次に、量販店等との共同販売、連携販売に対し、今後どのような体制づくりに努めていくのかとの御質問でございます。 　現在、新ＪＡ高岡では、市内スーパー９店舗において市内の農家の皆様が生産されました野菜の直売コーナーを設置されており、広く市民の皆様に好評を得ているところでございます。 　生産者、ＪＡと量販店とが連携して行っている共同販売、連携販売については、地産地消の推進に当たり重要な役割を担っておりますことから、高岡市農業振興計画に基づき、地域ごとに奨励作物を選定するなど、多品目、大量生産を促進したいと考えております。このため、これらに対応した生産組織や担い手を育成するとともに、今後、新たな集荷方法を構築する必要があると考えております。 　この項の最後でございますが、地産地消を推進し、農産物直売所を核とした活性化を目指すには農業行政の協力支援体制が一層重要視されてくるが、今後の具体的な取り組みへの考えはとの御質問でございました。 　先ほども申し上げましたとおり、アグリピア高岡内の農産物直売所は、市内では数少ない通年営業の直売所として農業の活性化と振興に大きな役割を果たしていると考えております。 　近年、地産地消の機運の高まりから直売所の出荷量、販売額とも順調に伸びてきておりまして、スペースが手狭になっていることから、先ほど来申しておりますように、新年度においてその拡充をいたすことといたしております。こうした中で、出荷者の皆様の御要望におこたえするとともに、多品目化と量の拡大を促し、農業者、生産団体が中心となる地域農業の活性化を支援していきたいと考えております。その際には、出荷者が共同でハウスを導入し、通年出荷を行うことも考えられるのではないかと思っております。 　また、新たな取り組みとして、事業団等が中心となりまして市内にある直売所との連経を図り、高岡産農産物を市民の皆様にアピールするため、ウイング・ウイング高岡前の広場等での農産物特産品展の開催にも取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目の御質問でございます。平成17年産米の品質向上対策について、品質向上対策として田植え時期を５月15日ごろに繰り下げることに対して、市はどのような徹底した指導を行い、また役割に努めるかとの御質問でございました。 　平成16年高岡産米の１等米比率は、近年の出穂期、穂が出る時期から穂が実るまでに高温に遭い、これは高温登熟というふうに専門的に申しておりますが、これによりまして未熟粒、胴割れ米の発生が生じるというものでございます。こうした高温登熟等と、たび重なりました台風により１等米比率が著しく低下したものでございます。 　こうしたことから、田植え時期をおくらせ、出穂期を８月３日以降とすることによりまして高温登熟を回避し、米の品質向上を図るため、昨年11月26日、関係機関及び団体から成る高岡産米品質向上対策本部を設置したところでございます。対策本部では、コシヒカリの田植えを５月15日ごろに繰り下げることなどの向上対策方針を決定し、産米品質向上緊急運動を展開することとしたところでございます。 　その内容は、富山県高岡農業改良普及センターの技術陣の指導のもとに、１つには、１等米比率低下の原因と対策を盛り込んだリーフレットの配布。２つには、研修会の開催。３つには、現地巡回指導。４つには、生育状況の調査、指導情報の収集。５つには、栽培管理情報の提供。そして６つには、田植え日繰り下げ等の協力要請活動。カントリーエレベーターの利用促進。直播、大豆跡への水田へ「てんたかく」を作付することを促進するというような内容でございます。 　田植え時期の繰り下げの徹底については、既にこれまで本部設置直後に旧４ＪＡ各地区においての生産組合長等研修会の開催、12月には全農家へリーフレットの配布、産米品質向上、土づくり研修大会の開催、集落座談会で説明を行ってきております。また、一昨日の９日には、田植え時期に合わせた育苗を行うための研修会も開催したところでございます。こうした取り組みを確実なものにするため、用水の通水時期の調整など、適正な水管理を図るため、用水管理者と協議し、かんがい期の用水の確保を要請しているところでもございます。 　今後とも、ＪＡ、土地改良区、用水管理者、県農業改良普及センターなど関係機関と連携をとりまして、高岡産米品質向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、御答弁申し上げましたが、御質問の３項目ともそれぞれ関連いたしております。こういったことを踏まえ、今後とも対応してまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、大井議員の私に対する御質問の答弁とさせていただきます。 21 ◯議長（畠　起也君）　この際、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時38分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時02分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 22 ◯副議長（舘　勇将君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。 　個別質問、質疑を続行いたします。21番　金平直巳君。 　　　　　　〔21番（金平直巳君）登壇〕 23 ◯21番（金平直巳君）　私は、３月定例会において、以下７項目にわたり質問をいたします。 　まず、高岡市と福岡町との合併について市長にお尋ねいたします。 　共産党議員団は、合併問題への基本的対応として、市民への公正、的確な情報提供を徹底すること、また、合併の是非の判断については民意を最大限尊重することを主張してまいりました。このような基本を踏まえた論戦を展開し、我が党独自に情報を市民の皆さんに提供してまいりました。そして、繰り返し当局に対しまして住民説明会や住民アンケートの実施を求めてまいりました。 　そこで、当局が開催された住民説明会での市民の皆さんの声や、我々が把握いたしました市民の皆さんの声を踏まえてお尋ねをいたします。 　第１点として、助役の２人制についてお聞きします。 　簡素で効率的な行政機構の確立という点で、少なからず市民から疑問の声も出ております。新年度予算案ではさまざまな分野で事業費や人件費の削減が断行されている中で、合併後、新たに助役を増員するという方針は、果たして市民の理解を得られるのでありましょうか。助役の２人制に対する否定的な声に対する市長の御見解をお聞きいたします。 　さらに、助役の２人制を何年間継続されるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、高岡市と福岡町とで合併特例債を折半とするという問題についてお尋ねいたします。 　福岡町への一定の配慮が必要としても、人口規模から考えてみて、なぜ折半なのか理解できない。このような根強い疑問の声があります。この点での市長の御見解はいかがでありましょうか。 　次に、普通会計ハード事業について、総合グラウンド整備、高岡スポーツコア整備事業で見ますと、高岡市への配分は2,000万円のみであり、福岡町には19億5,500万円の配分となっております。また、スポーツレクリエーション施設については、高岡には何と700万円のみ。福岡には12億6,000万円の配分となっておりますが、市民には到底理解しがたい内容であります。早急に是正し、スポーツレクリエーション施設の充実のために市長とされては万全の措置をとるべきと思いますが、いかがでありましょうか。 　次に、三位一体改革の名で交付税の大幅な削減の動きが強まる中で、合併特例債に係る交付税措置のあり方が崩れるのではないかとの不安の声が全国的にも聞かれます。市長はこの点どう受けとめておられるか、お尋ねをいたします。 　次に、合併の是非の判断について、民意を最大限反映する問題についてお尋ねいたします。 　市町村合併の是非を問う住民投票が全国各地で広がっています。今日、高岡市と福岡町との合併について、積極的に推進すべきだという意見もあります。また一方、福岡町の言いなりになっている、不満である、何のための合併か、こういう意見。さらには、よくわからないとか関心がないとの声も聞かれます。 　ところで、市町村合併について住民投票の実施が国会の意思として繰り返し確認されてまいりました。現行の合併特例法は1965年に制定されてから10年の期限が来るたびに延長されて今日に至っていますが、75年と85年の延長に際して、参議院と衆議院それぞれ政府に対して附帯決議をつけて改正されています。75年の衆議院の附帯決議では、住民投票その他の方法によって関係住民の意向を十分に尊重することを政府に求め、85年の衆参両院の附帯決議では、市町村の自主性を十分尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるよう努めることを政府に求めています。極めて重いものであります。 　以上のことを踏まえ、福岡町との合併の是非の最終的な判断について、市民の皆さんの民意を最大限反映させるために住民投票あるいは住民アンケートを実施すべきであると私は思いますが、これは繰り返し市長に求めてまいりましたが、改めて市長の御答弁を求めるものであります。 　次に、新市建設計画の中で強調されております民間委託のあり方についてお尋ねをいたします。 　まず、高岡市が民間委託を行っている業務の中には、長期間にわたり特定の業者に固定されているものが多く見受けられます。特別会計の入札関連でどのような業務がそれに当たるのか。そしてまた、なぜそのようになっているのか明確にお示しいただきたいと思います。 　次に、委託業者が長期間固定化されることは、競争性や公正さの確保の観点からすれば極めて不適切と言わざるを得ません。早急な是正が必要と思いますが、市長のお考えをお聞きします。 　委託業務に関連して１点、市長に要望したいと思います。これは通告をしておりませんので、御答弁は要りません。 　それは特別会計について調査をいたしたところ、随意契約が極めて多いのが目立ちます。御存じのとおり、随契は厳密に施行令に制限列挙された事項にのみ許すということに徹しなければなりませんが、そうはなっていないと見受けられます。財政の健全化のためにも、税金の節約のためにも徹底した調査をこの場で市長に求めるものであります。これは要望であります。 　２点目に、商工行政についてお聞きします。 　まず、オタヤ開発の経営問題であります。 　固定資産税など１億9,000万円も長期間滞納していたオタヤ開発の経営危機問題が昨年３月議会では最大のテーマとなりました。市民の大きな批判の高まりの中で８億円の低利融資が実行され、１年間経過いたしました。 　そこでまず、この８億円の融資によってオタヤ開発ではどのような経営改善努力が行われ、経営状況がどのように変化したのか、市長にお尋ねいたします。 　また、今回提案されている８億円の融資の必要性は何なのか。資金繰りにどのような変化をもたらすことを期待しておられるのかお示しいただきたいと思います。 　さらに、経営内容、財務体質の改善に向けた今後の基本方針を示していただきたいと思います。 　次に、高岡市がかかわっているすべての第三セクター会社の経営公開問題であります。 　オタヤ開発の経営危機問題は何を教訓とすべきか。私はやはり経営公開の重要性だと思います。この点では、出資者であり役員も派遣しておられる市当局の行政責任も問われます。もっと早い時期から定期的に議会に経営情報が報告されるべきであったと思います。我々議員も経営分析あるいは企業会計にもっと習熟する必要性を痛感します。 　そこで、オタヤ開発の苦い教訓を生かすためにも、高岡市がかかわっているすべての第三セクター会社の経営状況を定期的に議会に報告されることを強くお願いしたいと思います。市長の御見解をお聞きします。 　次に、企業実態調査を踏まえた今後の施策について商工労働部長にお聞きします。 　この間、当局が進めてこられた企業実態調査の結果を見ますと、市内の中小企業の皆さんの生の声が集約されています。この間の御苦労に敬意を表したいと思います。 　そこで、まず強い要望として上がっております金融対策について２点お聞きします。 　まず、中小企業向け融資制度の充実改善という分野では、どのような検討がなされているのか具体的に示していただきたいと思います。 　また、中小企業関係団体からも出されております地域金融機関に対する中小企業向け貸し出しの実態把握、監視、支援体制をという要望について、当局としてどのように対応されてきたのか、今後の対応も含めてお聞かせください。 　また、人材育成支援策の強化も中小企業の強い要望でありますが、この点での今日までの取り組み状況と今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。 　さらに、産官学連携の推進について今日までの取り組み状況と今後の対応策をお示しいただきたいと思います。 　第３に、水道事業の現況と料金引き下げについて水道局長にお聞きします。 　まず、今年度の水道事業会計の収支の現況と見通しを示してほしいと思います。 　次に、この間の大地震災害の発生という状況下で、地震対策への市民の関心は極めて高いものがあります。そこで、水道施設の耐震強化計画の具体化の現況と今後の促進予定も示していただきたいと思います。 　また、富山市等と比べますと極めて高い高岡市の水道料金の要因となっております県水単価と契約水量の引き下げに関連してお聞きします。 　高い県水単価の引き下げを求める県民世論に押されて、県企業局は2004年、単価を１トン当たり５円引き下げました。これは画期的なことであります。その結果、高岡市の水道会計では2,700万円の受水費が軽減されました。我が党は、料金引き下げという形で市民に還元するように強く求めてまいりましたが、実現に至りませんでした。高岡市として引き続き他の受水団体と連携しながら県水単価と契約水量の引き下げを強力に県に要請していただき、水道料金引き下げの努力を強めていただきたいと思います。水道局長の積極的な御見解を求めたいと思います。 　第４に、観光行政について市長にお聞きします。 　新年度予算では、高岡観光戦略、観光ネットワーク委員会の設置が予定されており、積極的な役割を期待したいと思います。 　そこでまず、公募委員の参加を保証していただくことと市民のアイデアや創意が十分に反映されるよう対応していただきたいと思います。 　第２点としては、提言の発表の時期はいつなのかを示していただきたいと思います。 　次に、御車山展示館の建設について市長にお聞きします。 　この問題では、昨年の12月定例会で市長は、いましばらく商工会議所の検討経過、各界各層の皆様の議論の推移を見守っていきたいとの見解を表明されておりますが、私は、より積極的な対応を市長にお願いしたいと思います。イニシアチブの発揮を期待したいと思うわけでございます。文化財保護、建設負担のあり方、設置場所などさまざまな課題が横たわっています。関係者の皆さんとの協議の中で、従来以上のより積極的な役割を市長が果たされるようお願いしたいと思います。この点での市長の御決意をお聞きしたいと思います。 　第５に、人口対策についてお聞きします。 　高岡市が17万人の大台を割ったとの報道が市民に衝撃を与えています。
   　まず、子供を生み育てやすい環境づくりの一つとして、小学生の医療費無料化の早急な実施をお願いしたいと思います。氷見市と入善町が既に小学校３年生までの無料化実施を決めています。このことは市民の中でも関心を呼んでおり、高岡市はいつから実施するのかとの声も聞かれます。2003年11月の決算特別委員会での私の質問に対しまして、当局は、医療費無料化の対象の拡大を課題の一つとして認識していること。小学１年生の入院費を無料とするためには400万円、通院費を無料とするためには4,300万円の予算が必要であると答弁されています。高岡市の財政規模から見ますと、十分に対応できる金額ではありませんか。 　私が従来から繰り返し提案しておりますように、市民からも疑問の声の強い210億円という巨大な事業であります高岡駅周辺整備事業を大胆に見直して、事業の凍結や、あるいは事業費の大幅な削減を進め、市民ニーズの強い福祉や暮らしの分野にもっと税を振り向けるべきだと思います。小学生の医療費の無料化の第一歩を踏み出されるよう市長に強くお願いしたいと思います。 　次に、市民からの要望の強い特別保育の充実強化について福祉保健部長にお聞きします。 　夜間保育、休日保育、一時保育について、現在の実施状況と今後の充実強化の方針を示していただきたいと思います。 　市営住宅の新設についてでありますが、市長にお聞きします。 　私は今日まで市外の方々から高岡市の市営住宅に空きはないかとの問い合わせをたくさん受けてまいりました。せっかく高岡に移住したいと願っていた若いカップルの夢が、空きがないために、はかなく消えてしまったということが何回かありました。高岡市が17万人を割った今日、定住促進のための総合的な施策の強力な展開が緊急に求められています。その中でも、若いカップルの定住促進策として低家賃の市営住宅の役割は極めて大きいものがあります。市営住宅の新設に向けた市長の積極的なお考えをお聞きします。 　第６に、地域防災計画の実態と充実について助役にお尋ねします。 　昨年来の台風や集中豪雨、地震災害などによる甚大な被害が広がる中で、全国的にも地域防災計画のあり方が重大な課題となっています。 　災害対策基本法では、市町村に当該市町村の地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進のため市町村防災会議を置くと定められ、市町村防災会議は毎年、地域防災計画に検討を加え、必要があれば修正しなければならないとしています。 　そこでまず、過去５年間の防災会議の開催状況と会議での検討内容をお示しいただきたいと思います。 　次に、住民や職員に対する地域防災計画の啓発は十分にやられているかどうかお聞きします。 　また、災害医療システムについてお聞きします。全国的には財政面での困難や医療スタッフの不足が悩みの種となっていますが、高岡市の現況と今後の充実策をお示しいただきたいと思います。 　次に、防災資機材の備蓄状況と今後の充実策をお示しいただきたいと思います。 　耐震化計画の充実についてでありますが、阪神・淡路大震災における犠牲者の８割が住宅の崩壊による圧死、窒息死であったことから、民間住宅の耐震補強は最大の課題の一つとなっています。 　そこで、民間住宅の耐震補強の現状の把握はされているかどうかお聞きいたします。そして、その促進のために市独自の施策の強化と国、県に財政支援を要請されるようお願いしたいと思います。 　また、市役所庁舎、小中学校の建物、橋の耐震診断、補強の現状と今後の促進策をお示しいただきたいと思います。 　最後に、斎場問題について市長にお聞きします。 　３月３日に２件の発注済み地区外排水管路工事が着工となりました。この間の市長の慎重派住民との精力的な協議を評価したいと思います。総合斎場の建設に向けて、今後も行政の説明責任の遂行と、とりわけ地元住民間の融和の実現のために全力を傾注していただきたいと思います。 　そこで、新年度に向けた今後の斎場問題での取り組みの基本姿勢を市長にお尋ねをいたしまして、私の質問といたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 24 ◯副議長（舘　勇将君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 25 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま金平議員から７項目にわたる御質問がございまして、そのうち私の方からの答弁をお求めになられたことにつきまして、順次、御質問に沿ってお答えを進めてまいりたいと思います。 　最初に、高岡市と福岡町との合併についてのお尋ねであります。 　今般、いろいろな法定協議会での話し合いの末、2,016項目すべての事務事業の調整方針がまとまりまして、22の協定項目すべてまとめていただきました。ということによりまして、今、11月１日の合併に向けて本議会にもそのための必要な議案５件を提案するに至ったことにつきましては、ここにいらっしゃる議員各位、また市民の皆様方のお力添え、御指導のたまものと厚くお礼を申し上げたいわけでございます。 　そしてまた、今回の合併につきましては、福岡町、高岡市それぞれが対等の立場で新しい市をつくり上げるという新設合併、こういう形で進めるわけでございます。 　その中で、やはり対等な立場という部分におきまして、福岡町には一面、高岡市との人口の格差の中から小さな町の声が届かないのではないかとか、あるいは地域の独自性が失われるのではないかといったいろんな不安、懸念が当初あったわけでございます。そして、そういったことを踏まえながら、法定協議会に入る前に、きょうお尋ねの助役の２人制、あるいは合併特例債の折半、こういった基本的事項について両市町で合意を見、そして法定協議会に入っていったという流れもあるわけでございます。 　その中で、最初にお尋ねの助役の２人制につきまして、お尋ねの趣旨は、この２人制に否定的な声もあるが見解は。また、何年間継続されるのかという、こういうお尋ねでございました。 　今申し上げましたとおり、助役体制を２人体制にしまして、うち１人を福岡分庁舎に配置するということにつきましては、福岡町との法定合併協議会設立時における基本合意事項の一つということで、市議会の皆様の合意を得て決定を見ておるわけであります。 　そこで、福岡分庁舎に配置される助役につきましては、基本的には福岡町区域を担当するということにはなるものの、そのほか、新しい高岡市においてはさまざまな課題があると思います。そういった課題をあるいは特命的に担当するなど、やはりこの２人助役制という制度が有効に活用されていくことが望ましいものと考えております。 　では、この制度を何年間継続するか。このことにつきましては、新しい市におきましてこの制度を運用しながら、そのありようの中で、また議会の皆様方、市民の皆様方の御意見もお伺いしながら検討が続けられていくものというふうに考えております。 　続きまして、合併特例債の折半についてのお尋ねでございます。折半は理解ができないとの声をどう受けとめるかという御質問でございますが、今申し上げたように、福岡町との法定協議会設立時における基本合意項目と、この合併を進める上での最初の約束という中で、市議会の皆様の合意を得てこれを決定されておるわけでございます。 　そして、今回の合併は、この１対１の合併で終わるものではなく、今後の中核市という展望も含めて、さらに大きなまとまりをつくっていこうと。１足す１が３にも４にもという、そういうねらいも込めながらの第一歩をここにしるすわけであります。 　そういった意味におきまして、対等合併の精神、あるいは福岡町側の不安、要望も踏まえ、折半ということで合意をしているということについて、どうか御理解をいただきたいと思うわけであります。 　続きまして、普通会計ハード事業のうち、総合グラウンド整備、高岡スポーツコア整備事業における配分の格差、またスポーツレクリエーション施設を取り上げての700万円対12億6,000万円という配分格差について、理解できないものであり、早急に是正すべきではないかというお尋ねでございました。 　新市建設計画の普通会計ハード事業全体を見まして、福岡町の割合が高くなっていることにつきましては、この合併特例債折半という点が加味されていることによるものであると考えております。 　さて、スポーツレクリエーション施設につきましては、昨年実施した市内30カ所のタウンミーティングでも市民の皆様からさまざまな要望がございました。その中で、パークゴルフ場の整備あるいはグラウンドゴルフ場の適地確保、こういったことについて、この17年度の予算にも盛り込ませていただいたところであります。 　今後とも、財政状況は厳しいものの、できる限りの工夫、知恵を出しながら、やはりこれからの健康寿命ということもございます。やはり市民の方々にスポーツレクリエーションを大いに楽しんでいただける、そういうニーズにこたえた施設整備ということについては努めていきたいと考えております。 　そしてまた、新市建設計画では、新市の一体的発展とより一層の魅力を高める内容となってございます。仮にスポーツレクリエーション施設が今の旧の福岡地域に整備されるといたしましても、それは必ずしも旧福岡地域のみの方々の対象となる施設ではございません。市域には市と町との境界というものがなくなっていくわけでありますから、言ってみれば西部地域全体にまたそういうものがお使いいただける。あるいは、スポーツコアが中央部にある。城光寺北部にまたそういう運動施設がある。あるいは南部にこれからまたいろんなことが考えられていく。そういった形で、計画に掲げた各種施設が新市において適正に配置されることによりまして、新しい高岡市の市民の一体感の醸成、あるいは利便性の向上が図られるものと考えておりますし、また、そういったこれから整備されるそれぞれの運動施設というものの役割分担をうまくさせまして、そして総体的に皆さんに喜んでいただける形に進めていくべきものと考えております。 　続きまして、３点目であります。合併特例債に係る交付税措置のあり方が崩れるのではとの不安の声もあるが、見解はという御質問でございました。 　この合併特例債に係る交付税措置については、市町村の合併の特例に関する法律に基づく財政措置として、地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額への算入が保障されており、そのあり方自体が崩れるということは制度上あり得ないものと考えております。 　なお、国全体の交付税総額につきましては、毎年の地方財政計画などにおいて決められるものであります。ここには三位一体の改革の影響、あるいは、いろんなその年その年の国の財政状況の問題も出てまいります。今後とも、地方交付税の持つ財源保障機能などが堅持され、私ども地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税がしっかりと確保されるよう、全国市長会等の場を通じ、国に対し継続的に働きかけてまいりたいと考えております。 　続きまして、衆議院、参議院における合併特例法の附帯決議の趣旨を踏まえ、合併の是非について住民投票や住民アンケートで民意の反映を図るべきでは。情報公開とあわせて民意の集約、こういうことで御質問をいただいております。 　市町村の合併に関する国における決議、金平議員御指摘のとおりでございまして、民意の反映ということが述べられております。その趣旨を踏まえつつ、しかし具体的なその民意の反映の方法、方策については、各自治体において自主的におのおのの事情を踏まえ判断していくべきことと考えております。 　そこで、私どものこの合併協議を振り返ってみますと、この議会での審議のほか、合併協議会の開催ごとに議会の市町村合併特別委員会を開催していただくなど、議会の議員の皆様方に逐次相談をしながら進めてきたわけであります。 　そしてまた、この法定協議会が進んでいく中で、市内30カ所でのタウンミーティングを７月から12月に開催をし、またホームページ、ケーブルテレビ、協議会だより、そういった形でさまざまな情報提供に努め、またいろんな御意見をお伺いしてきたわけであります。さらには、本年１月末に市内４地区で住民説明会を開き、こういった場で都度都度、住民の皆様方に情報提供をし、御意見を伺ってきたわけであります。 　この中でいただいた御意見につきましては、このたびの合併に対して絶対に反対だというような意見はなく、合併を推進していく意見、あるいは合併を前提とした御質問や御要望などが多かったものというふうに総体的に受けとめております。 　こういった市民の皆様方からの御意見の経過、そしてまた、これまでの流れを踏まえた上で、本議会において合併議案５件を提案しているものでございまして、最終的には、市民の負託を受けた議員各位による本市議会においてこの案件を議決いただきたいと考えております。住民投票やアンケートを行う考えはございません。ただ、議員の皆様方にどうか御審議を賜り、御賛同いただければ大変幸いと考えております。 　続きまして、民間委託のあり方についてということで、２つの御質問及び御要望があったわけであります。 　特別会計において長期間、特定業者に継続的に委託している業務は何か。なぜそうなっているのかという御質問でございました。 　高岡市における民間への業務委託につきましては、すべて毎年の単年度ごとに契約を行い、地方自治法施行令第167条の２第１項の規定によります随意契約を除いては、指名競争入札によって契約の相手方を決定しておるわけであります。 　その結果におきまして、前年度と同じ業者が特別会計において落札し、契約したものを申し上げますと、まず下水道事業会計における各浄化センターの施設維持管理と警備、巡回点検の業務。公共升管理状況調査の業務がございます。このほか、農業集落排水事業会計におきまして、農業集落排水浄化センターの維持管理業務。市民病院事業会計におきまして、院内の清掃業務、設備の運転管理業務。また水道事業会計におきまして、庁舎の警備、清掃業務がございます。 　これらの入札に際しての指名業者の選定につきましては、高岡市の入札参加資格者として登録された方々のうちで、１件ごとにその性質や目的に応じて指名業者を選定するとともに、市内企業を育成する観点から、可能な限り市内の有資格者を優先して指名をしておるわけでございます。このようなことから、指名業者の中には不適当と認められる事情がない限り前年度の落札者も含まれ、その入札の結果において前年度と同じ業者と契約に至るものもあるわけであります。 　そこで２点目、委託業者の固定化は不適切であり、早急な是正をという御質問でございました。 　今ほど申し上げたとおり、高岡市におきましては、民間への業務委託は毎年の単年度ごとの指名競争入札によりまして、適正に契約の相手方を決定することを基本といたしております。そして、入札参加者の選定に当たりましては、この業務を確実かつ円滑に履行できる体制が確保されているか否かにつきまして、一定の基準、すなわち業務資格の有無、過去の実績、経営状況、技術的適性、安全管理の状況、労働福祉の状況、こういった基準に照らしまして、こういったことを総合的に勘案をし、判断することとしております。 　この取り扱いにつきましては、高岡市契約に関する規則及び高岡市建設工事等入札参加者の資格審査及び選定等に関する要綱で細部にわたって定めているところでございますが、これらは入札、落札情報とともに、私どものホームページ「ほっとホット高岡」などで広く公開し、競争入札の公平性、透明性の確保に鋭意努めているわけであります。 　先ほど申し上げましたとおり、毎年、毎年度ごとの指名競争入札の手続を踏み、その結果として同一業者との契約になったものもあるわけであります。このことは、それぞれの入札において入札参加者における、その対象業務への習熟度、理解度、落札への熱意や意欲などが入札価格に反映されたものと思います。そして、その入札価格の結果として、同一業者との契約になる場合もあるわけであります。 　なお、民間委託の業務につきましては、今後とも市の行財政改革推進方針にのっとり、適切な管理監督のもとで行政責任の確保、住民サービスの維持向上などを十分に見きわめながら、より効果的、効率的な行政運営が図られるように努めてまいりたいと考えておりますし、先ほど御要望のありました随意契約についても、その随意契約の本旨に基づいて行っていくよう、また御要望の点もまたしっかりと頭に置きまして対応していきたいと思います。 　続きまして、オタヤ開発、これは商工行政の質問の項に移らせていただきまして、オタヤ開発株式会社の経営問題について私の方からお答えをしてまいりたいと思います。 　平成16年度当初の８億円融資により、オタヤ開発株式会社においてどのような経営改善努力が行われ、経営状況はどのように変化したのかという最初の御質問であります。 　再開発ビル御旅屋セリオにつきましては、にぎわいと魅力ある大型商業拠点施設といたしまして平成６年３月の完成オープン以来、高岡市の中心市街地の活性化、まちのにぎわいづくりに大きな役割を果たしてきており、今後ともその役割が期待されているものであります。 　そこで、高岡市が平成16年度に行いました８億円の融資につきましては、御旅屋セリオビルの管理運営を行うオタヤ開発株式会社が高岡市中心商店街の振興を図るための核となる機関であるという観点から、その経営健全化を図るために、日本政策投資銀行などの金融機関の参画のもと、株式会社大和、権利者、高岡市から成る経営再建委員会で協議検討された支援策であり、この協議検討の中で、それぞれの機関がそれぞれの支援策を実行していく、その中において高岡市においての８億円融資というものも位置づけられたわけであります。 　そして、この融資によりまして長期借入金などの固定負債の減少及び後年度負担の軽減がなされることから、損益収支及び資金収支の好転が図られたわけであります。平成16年度におきまして、長期借入金において７億7,500万円程度の削減、また保証金についても7,400万円程度の減少を見たわけであります。その結果、支払い利息におきましても約3,000万円の軽減となる見込みであります。この中には、高金利の借入金の返済ということによる金利負担の軽減もあったわけであります。こういったことによりまして、単年度におけるキャッシュフロー、いわゆる短期支払い能力を高めることができたわけでございます。 　また、オタヤ開発株式会社におきましても、自助努力として経費の節減を図るためにビル管理に係る警備業務、清掃業務などの管理委託費などの見直しを行う一方、空き店舗の解消を目的とした調査も行い、みずから経営改善に努めていただいているところであります。 　高岡市といたしましても、今後ともオタヤ開発株式会社において空き店舗の解消などの経営改善が逐次進められていくよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。 　そこで、２点目でございます。今回提案の17年度予算における８億円融資の必要性は何か。資金繰りにどのような変化をもたらすことを期待しているのかという御質問であります。 　このオタヤ開発株式会社に対する融資につきましては、先ほど申し上げたとおり、この御旅屋セリオビル、大変この高岡市の中心商店街において大事な役割を果たす、このビルの管理運営を行うオタヤ開発株式会社、これがまた中心商店街の核的な機関であると、そういう観点から行っておるわけであります。 　そこで、この８億円融資につきましては、昨年から着手しましたオタヤ開発株式会社に対する経営健全化施策、そういったものの効果を継続していくためにぜひとも必要なものでございます。この融資を行うことによりまして、オタヤ開発株式会社では、引き続き株式会社大和、権利者、金融機関の各関係者による継続した経営支援がなされるわけでありまして、そして安定した資金調達あるいは資金収支の好転というものを継続的にしていけるものと考えており、ぜひそういった協調の中で今年度８億円の融資について、どうか御理解を賜りたいというふうに考えておるわけであります。 　そこで、経営改善の今後の基本方針はという３点目の御質問でございます。 　この経営改善については、今後とも逐次取り組み、さらに安定化を図っていかなければならないと考えております。そのためにも株式会社大和、権利者、高岡市、日本政策投資銀行等の金融機関、こういった私ども関係者から成る経営再建委員会が引き続きいろんな問題について協議検討し、実行していかなければならないと考えております。 　オタヤ開発株式会社自身におきまして一層の経費節減に努められるとともに、テナント誘致による空き店舗の解消、あるいは魅力ある店舗へのリニューアル、あるいは店舗配置計画の見直しなどによりまして、御旅屋セリオの専門店における売り上げ増加の促進を図り、テナントの安定化、また家賃収入の安定化を図っていくということが大変大事だと考えております。 　そしてまた、高岡市といたしましても、中心商店街そのものを活性化することがまた御旅屋セリオ自身の活性化につながるものと考えております。平成17年度におきましては、ＴＭＯ機関の組織強化を図るとともに、ＴＭＯが新たに行うまちづくり事業、商店街活性化事業、空き店舗における開業支援事業、コミュニティ施設活用事業、商店街共同施設設置事業などを積極的に支援をし、また新たにできます産業振興部におきましても、中心市街地活性化担当もおきまして、ぜひ中心市街地全体の活性化と、その中における御旅屋セリオのさらなる安定化、こういう形でしっかりと進めていきたいと考えております。 　そこで、４点目でございます。すべての三セク会社の経営公開をという御質問でございます。 　高岡市がかかわっておりますすべての第三セクター会社の経営状況を定期的に議会に報告することにつきましては、市とその第三セクターそれぞれの会社とのかかわり、あるいは各法人の自主性、自立性ということも考慮する必要があり、私ども高岡市だけの独断でできない部分もあるわけであります。そして、昨年６月の議会定例会でも御答弁申し上げましたとおり、高岡市が出資している第三セクターのうち出資比率50％未満の法人の経営状況につきましては、高岡市の出資の状況や割合、公的支援の状況、あるいは債務の状況などを総合的に勘案し、必要がある場合には適宜、議会にその経営状況などを報告していくべきということを申し上げておるわけであります。 　このような考え方のもとに、オタヤ開発株式会社につきましては事業の公益性、それから高岡市が出資をしていること、あわせて８億円の融資も行っている、こういったことを勘案をし、この経営状況につきましてはルール化をいたしまして、この議会の皆様に報告をするということにしたわけであります。 　また、万葉線株式会社、末広開発株式会社におかれても、それぞれ法人の判断で決算状況が中間期、期末という形でそれぞれ公表をされているところでございます。どうか御理解を賜りたいと思います。 　続きまして、観光行政についての御質問でございます。 　たかおか観光戦略・観光ネットワーク委員会について御質問がございまして、ぜひ積極的な役割を果たすようにという金平議員からの御意見、そして大変ありがたいお言葉をいただいたと思います。 　ぜひ、この高岡の見どころを生かし、より行きたいまち高岡になるように、勝興寺も昨年竣工し、また義経伝説の雨晴海岸もことしは脚光も浴びるわけでありますし、また広域的な視点におきましても、ぜひこの観光というのを大事なこの種の施策の一つとして進めていきたい。その一環として、たかおか観光戦略・観光ネットワーク委員会（仮称）でございますが、これを新年度立ち上げていこうとしておるわけでございます。 　この委員会におきましては、高岡市の観光施策や観光振興の戦略策定、あるいは高岡市にいろいろとございます市内にある観光拠点間のネットワーク化、あるいは広域的に氷見や砺波、南砺、あるいは金沢、いろんなところがございます。そういったところとの連携による広域観光のあり方などについて検討をし、提言をいただくことはもちろんですが、さらに一歩踏み込みまして、具体的な施策、事業につなげていく取り組みにも当たっていただきたい。でありますから、いろいろとみんなで考え、さらにみんなで取り組むというところまでぜひこの委員会で活動の成果として出していただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。 　そのために、この委員といたしましては学識経験者、それから実際に観光事業に携っておられる関係者の方々、あるいは大変高岡市で評価の高い観光ボランティアの皆様、また各種団体の関係者など市民の各界各層の方々にぜひ参画していただきたいと考えております。そして、幅広い市民の皆様の御意見、御意向を十分に反映してまいりたいというふうに考えております。 　これからこの委員会の構成をつくっていくわけでございますが、その中におきまして今のような考え方に基づき、また委員の選考基準、あるいは人員、公募を行うかどうかなどについては、金平議員の御意見も踏まえ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 　そこで、２つ目の御質問ですが、提言の発表の時期はいつかという御質問でありました。 　そこで、今ほど御説明を申し上げましたとおり、この委員会におきましては、高岡市あるいは広域的な観光のあり方や観光振興策について、時代の変化に対応したタイムリーな提言をいただくとともに、今回の予算でも申し上げております観光地拠点のネットワーク化、あるいはアイトラムやこみちといったものの活用と、さまざまな具体的な施策、事業というものに最後はつなげていく、そういう取り組みにも当たっていただきたいと、こういうふうに考えておりまして、一定期間に特定のテーマを設けて提案をいただくという形ではなく、それぞれ議論をなさって、まとまったものから逐次実行していただきたい。そういう意味では、その実行するものをまた適宜皆様方に発信をしていきたい。こういう考えでおるということについてどうか御理解をいただきたいと思います。 　続きまして、高岡御車山展示会館の新設についての御質問でございます。 　高岡市におきましては、平成21年、すなわち2009年に迎える開町400年の節目の年に向け、ソフト、ハードに関する記念事業について検討するため、高岡開庁400年記念事業検討懇談会を既に設置させていただいたところであります。 　また、さきに高岡商工会議所で検討が進められております前田記念館（仮称）でございますが、及び御車山会館、これも仮称でありますが、その建設基本構想案を踏まえ、この懇談会の私ども高岡市の懇談会の中では、商工会議所から出てまいります構想案を踏まえた形で、こういった会館に関する検討協議をお願いをする。こういう段取りで考えておるわけであります。 　なお、この御車山会館を現実に建設するということになりますと、金平議員からも御指摘のあったとおり、文化財保護、あるいは建設負担のあり方など数多くの課題やクリアするべき条件があると考えております。一つには、山町関係者の皆様方の総意といいますか御意見というものが一つになっていくということも大事でしょうし、また、取り巻く経済界、あるいは市民の方々、いろんな方々の協力支援なくしては会館というものの実現にはこぎつけないものと考えるわけであります。 　そこで現在のところ、高岡商工会議所の建設基本構想検討委員会、御車山会館の建設などについて大変熱心に議論されており、また山町筋の皆様方ともいろいろ意見交換を今進められておるというふうに聞いております。おおむね夏に向けてこの検討が進められていくというふうに聞いておりますので、前回の御答弁とまた同じにはなりますが、高岡市としてはもう少しその推移を見守っていきたいと考えており、また商工会議所の方からも、どういう検討状況になっているかについては逐次お聞かせをいただき、また必要に応じて働きかけなどもしていきたいと、こういうふうに考えております。 　そこで、続きまして問５というところの人口対策の項目について、私に求められた御質問２点についてお答えを進めてまいりたいと思います。 　まず、小学生の医療費無料化の早急な実施をという御質問でありました。 　子育て対策は大変重要なことであり、今回の私どもの方から提案をしております17年度予算、人づくりというテーマにおいても、大変子育てということを重視しておるわけであります。乳幼児医療費の助成は少子化対策、また子育て支援の観点から大変重要なことと考えております。 　高岡市におけるこれまでの経緯を振り返ってみますと、昭和48年度に乳児の無料化を実施して以降、平成７年度には満１歳から未就学児の入院医療費の無料化を実施し、平成８年６月からは３歳未満児第３子以降の通院医療費の無料化など、逐次、対象年齢などの見直しを行い、事業の拡大を図ってきておりまして、平成13年４月からは就学前児童までの医療費をすべて無料化したところでございます。 　そこで、現在の就学前児童の医療費助成額につきましては、平成15年度実績におきまして３億5,900万円、この額から県の助成金8,400万円を差し引いた高岡市における負担分は２億7,500万円となっております。仮に、議員御提案の小学生の医療費無料化ということを実施した場合の負担額というものを積算いたしますと、新たに２億4,000万円が必要になるという数字が出ております。高岡市においても、財政状況についてはいろいろと厳しい状況がございます。小学生の医療費を今直ちに無料化ということについては、現段階では困難とは考えております。 　子育て施策については、さまざまな観点からの施策が進められております。例えば、学童保育の充実、あるいは国におかれても児童手当の小学校３年生までの拡充、あるいは今般、福岡町との合併協議においては、第３子以降の保育料についても福岡町の制度に合わせるという形での新たな制度の導入、こういったことがいろいろとあるわけでございますし、また出産祝い金等についても16年度から増額をしたりしております。そういったさまざまな総合的な施策の中で、より効果的なものをやはり考えていく必要があると思いますし、また金平議員御指摘のとおり、節約できる事業の部分については節約もしながら、よりこういった少子化対策、あるいは人口対策というものに力を入れていく財源の配分ということも当然継続的に進めていく必要があると考えております。 　今後とも、これから出てまいります次世代育成支援計画といったことなども踏まえながら、こういった問題についてどういう形が最終的にいいのか、また引き続き検討を進めていきたいと考えております。 　続きまして、人口対策についてもう１点、市営住宅の新設促進という御質問でございます。 　金平議員御指摘のとおり、低廉で良質な市営住宅を提供することは、若者の定着や人口の定住対策の一端を担っており、高岡市においてもこれまで計画的、段階的に増戸に努めてきたわけであります。平成15、16年度の２カ年事業で南部地区の宮島団地におきまして、ファミリー世帯向け16戸を含む中層耐火４階建て32戸の市営住宅の建てかえ事業を実施し、昨年12月に入居もいただいたところでございます。 　今後とも、市の総合計画あるいは住宅マスタープランに基づき、市営住宅の計画的な整備あるいは老朽化した団地の建てかえなどについて、財政事情も勘案しながら対処してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
   　私に対する御質問の一番最後の御質問であります。 　総合斎場問題につきまして、新年度に向けた高岡市としての、また私としての取り組みの基本姿勢を問われたわけでございます。 　私といたしましても、市長就任以来、この総合斎場問題の解決に向け、多くの関係者の皆様と私自身が直接お会いして話し合いを行ってきたわけであります。そして、いろんな思いを聞かせてもいただいてきたわけであります。 　これまで、いろいろな立場の方々との話し合いにおいては、戸出西部金屋地区での総合斎場建設に御理解をお願いするのが私の高岡市長の立場であることを明確に申し上げてきたわけであります。そしてこのたび、慎重派の方々との話し合いで、地区外排水管路工事２件の着工、あるいは実施設計策定に一定の条件のもと合意をいただけたことにつきましては、高岡市斎場組合の皆さんのこれまでの説明や対応姿勢に一定の理解と信頼をいただけたことによるものと、大変ありがたく受けとめておるわけであります。 　そこで、総合斎場建設に向けた今後の取り組みといたしましては、まずもって地区外排水管路工事の第２工区、残った工区、あるいはその他の附帯工事などを実施しながら進めていく必要があるというふうには考えておりますが、金平議員からも御指摘があったとおり、この問題の解決のためには、２つに割れたこの地区が一つになるよう地元融和に向けた環境づくりも大変大切であると、こういうふうに認識をしておるわけであります。 　こういったことを踏まえ、引き続き住民協議会の場での話し合いに精力的に取り組み、また関係する方々との協議も重ねながら、皆様方に最大限に納得いただける形での総合斎場の建設に向けて、一歩一歩着実に事業の推進、またあらゆるその問題の解決ということについて努めてまいりたいと考えております。 　過日答弁申し上げたように、この問題についてはなかなか近道とかいうものはない、特効薬はないと思っております。一歩一歩の話し合い、心と心を通わせていくということこそが王道であり、また進むべき道と考え、今後とも一歩一歩、精神誠意努力をしたいと思っておりますので、どうか議会の皆様、また斎場組合議会の皆様方の御指導、またお励まし、御支援を切にお願い申し上げまして、私からの金平議員御質問へのお答えとさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 26 ◯副議長（舘　勇将君）　助役　奥田紀元君。 　　　　　　〔助役（奥田紀元君）登壇〕 27 ◯助役（奥田紀元君）　私への御質問は、６番目の地域防災計画の実態と充実についてであります。 　まず最初に、防災会議の開催状況とその内容についてのお尋ねでございます。 　防災会議は、過去５年間では毎年度１回開催をしているところでございます。 　会議では、１つには、地震防災緊急５カ年計画の実施状況など、具体的には当該年度で取り組んだ地域防災対策の内容でございます。２つには、総合防災訓練の実施状況。３つには、災害用資機材の備蓄状況。そして４つには、災害の被害等についてを議題とし、いろいろと意見交換をしてきているところでございます。 　今年度、16年度は２月14日に開催したわけですが、昨年、平成16年に全国各地で災害が多数発生した状況も踏まえ、今後、強化充実すべき地域防災対策の取り組み等についても議題とし、いろいろと御意見をいただいたところでございます。 　次に、地域防災計画の啓発状況は十分かという御質問でございます。 　地域防災対策の啓発につきましては、これまで市民向けに防災パンフレット「わが家の防災対策」の全家庭への配布、ホームページへの掲載、まちづくり出前講座等の開催などを通して広報啓発活動に努めてきているところでございます。 　また、職員に対しましては、災害時の職員行動マニュアルを配布し、防災意識の向上と災害時の対応の周知に努めてきているところでございます。 　新年度からは地域防災計画の見直しに取りかかることとしており、今後、防災パンフレット「わが家の防災対策」について、その計画の内容を反映し、よりわかりやすく使いやすいものに改めた上で、市民の皆様に配布するなど、市民の防災意識の向上と啓発にさらに努めてまいりたいと考えております。 　職員の行動マニュアルにつきましては、現在見直しを進めているところであり、改めてその内容の周知徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 　次に、災害医療システムの整備状況と今後の充実策という御質問でございますが、高岡市の地域防災計画では、災害時において災害対策本部のもとに医療対策本部を設置することにしております。医療対策本部は、高岡市医師会、公的４病院、薬剤師会、助産師会、高岡市福祉保健部、高岡市消防本部をもって構成することといたしております。 　これまで、医療機関相互の連携強化訓練、また総合防災訓練では、富山県消防防災ヘリコプターによる医師の搬送訓練、医療救護訓練等を実施し、災害時における医療救護に備えているところでございます。 　次に、防災資機材の備蓄状況と今後の充実策についての御質問でございます。 　高岡市では、災害時における応急活動を円滑に行うため、高岡市地域防災計画に基づき、平時より食料品、日用品等をはじめとした生活用資機材、応急対策用品、災害救護用機材、消毒用資材、さらには応急給水資機材等を備蓄しているところでございます。 　また、庄川右岸、庄川左岸、小矢部川下流の各水害予防市町村組合が管理する水防倉庫には、土のう袋、蛇かごなどの水防資機材が備蓄されているところでございます。 　昨年、全国各地で多くの災害があったことなどを踏まえ、今後、地域防災計画を見直す中で、これら防災資機材の充実等につきましても検討してまいりたいと考えております。 　次は、耐震化計画の充実についての御質問ですが、そのうちの１番目が民間住宅の耐震補強の現状、その促進のための市独自の施策の強化と国、県の財政支援の要請でございます。 　民間住宅の耐震補強につきましては、平成15年に総務省統計局で行った住宅・土地統計調査によりますと、高岡市内の一戸建て住宅総数約４万1,000戸のうち、平成11年１月から平成15年９月までの期間に約1,000戸の住宅で筋交いの設置や金具による部分補強などを含む耐震工事が行われているところでございます。 　その促進のための施策として、耐震診断につきましては、県において地震に強い住宅の普及を図るため、平成15年度から制度化されました木造住宅耐震診断支援事業がございまして、これらにつきまして、昭和56年以前の住宅を対象に診断費用の補助を実施しているところでございまして、高岡市民の活用も図られているところでございます。 　また、耐震改修の支援につきましては、富山県では平成17年度から木造住宅耐震改修支援事業を実施する予定であるというふうに聞いているところでございます。補助の対象となるのは、同じ昭和56年以前の建物、木造住宅でございますが、補助額は県と市がそれぞれ３分の１、30万を助成して最高60万円。耐震改修工事の限度額は90万円ということになりますが、その３分の２を県と市で補助するという新しい制度でございます。こういった診断、改修事業につきまして、これらの支援事業の周知に務めまして一層の活用をしていただきたい。そしてまた、枠の拡大をもあわせてお願いしたいというふうに考えております。 　耐震化計画の２番目の庁舎、学校、橋の耐震診断、補強の現状と促進策についての御質問でございます。 　市庁舎は、昭和55年４月に建設され、現行耐震基準以前に設計された建築物であります。今後、耐震診断を行う必要があると考えております。 　小学校、中学校につきましては、避難施設でもありまして、これまで小学校、中学校４校の耐震診断、また改築等によりまして小学校１校と中学校１校の校舎の耐震化を終えているところでございます。 　平成17年度では、小学校、中学校合わせて３校での校舎の耐震診断の実施、また耐震化につきましては中学校校舎１校の大規模改修の実施設計の計上、このほか、平成16、17年度の２カ年継続事業として小学校舎１校の改築工事の予算を提案しているところでございます。 　次に、橋の耐震点検調査は、昭和55年以前に架設された橋の長さ、橋長10メートル以上の64の橋を対象に平成８年度から点検を始め、平成14年度で完了しているところでございます。この調査を踏まえ、橋の耐震補強工事につきましては、特に重要な幹線道路の５つの橋についての補強工事が必要なことから、計画的、段階的に整備をしているものでございます。これまでに南星橋、市場橋で落橋防止工事を実施し、現在、大野陸橋で橋脚補強工事を行っているところでございます。今後、計画的に５橋の整備を進めることといたしております。 　市庁舎をはじめ、公共施設の耐震化につきましては、今日の厳しい財政環境の中ではありますが、今後とも市全体の施設の緊急度、優先度を見きわめながら、耐震性能、耐震強度の向上に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　以上で、金平議員の答弁とさせていただきます。 28 ◯副議長（舘　勇将君）　商工労働部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔商工労働部長（荻原隆夫君）登壇〕 29 ◯商工労働部長（荻原隆夫君）　商工行政についてのうち、私に対する企業実態調査を踏まえた今後の施策についての御質問にお答えをいたします。 　まず金融対策ということで、中小企業向け融資制度の充実改善をとの御質問にお答えをいたします。 　平成15年度から17年度までの３カ年計画で行っております企業実態調査は、これまで平成15年度に435社、平成16年度につきましては現在まで461社をそれぞれ職員が訪問いたしまして、２年度分合わせまして632社から回答を得ているところでございます。 　調査の内容といたしましては、業況、経営方針、市に対する意見、要望など17項目について聞き取りをいたしているところでございますが、そのうち資金に関する回答といたしましては、特に問題なしとする企業がおおむね半分を占めておりました。 　しかし、複数回答ではありますが、運転資金不足とする企業が約３割、設備資金不足とする企業が約１割強ございました。また、市の産業振興策に対する意見、要望という質問項目につきましては、金融制度の充実と人材の育成支援に対する要望が相拮抗して最も多かったということでございます。このようなことから、金融に対するニーズは高いものがあるということが調査結果からもうかがえるのでございます。 　我が国の経済動向は回復基調にあると言われておりますけれども、まだまだ先行きには不透明感がございます。また、地域経済は依然として厳しい状況にあるということから、本市といたしましては、平成10年４月に時限的な措置として創設をいたしました緊急資金、また平成14年11月に創設をいたしました緊急経営基盤改善資金を17年度におきましても引き続き取り扱うことといたしております。中小企業の皆様方には、資金使途、用途に応じて、市の小口事業資金や商工業活性化資金などの各種制度融資や県、商工会議所、政府系金融機関で取り扱っております融資制度を有効に活用していただきたいと考えております。 　今後とも、中小企業者の皆様方の事業活動に対して円滑な資金供給が図られるよう県、信用保証協会、金融機関と密接な連携を図りながら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 　次に、同じく金融対策についての項のうち、地域金融機関に対する中小企業向けの貸し出しの実態把握、監視、支援要請をとの御質問にお答えをいたします。 　高岡市内の金融機関におきます市の制度融資の取り扱い状況につきましては、信用保証協会から毎月データの提供を受けておりますとともに、制度融資以外の保証協会の保証融資状況については、保証協会の業務諸統計で把握をしているところでございます。 　高岡市といたしましては、これまでも中小企業者に対する融資に当たっては、制度融資の趣旨や要件に基づき、適宜適切に対応されるよう金融機関に強く要請をしてきたところでございますが、今後とも、中小企業者の事業活動に対して円滑な資金供給が図られるよう、金融機関事務説明会や日常の融資業務などを通じまして要請をしてまいりたいと考えております。 　次に、同じく企業実態調査を踏まえての人材育成支援策の強化をという御質問にお答えをいたします。 　高岡市では、これまで伝統産業であります銅器、漆器につきまして、それぞれの組合が実施しておられます後継者育成事業などに支援を行いますとともに、デザイン工芸センターにおきまして伝統産業後継者確保育成事業などを行ってきております。また、たかおか地域活性化研究会を平成15年より実施をしておりまして、将来の本市産業界のリーダーとなる若手の人材育成に努めているところでございます。 　企業の発展や地域の活性化にとって、人材の育成や後継者の確保というものは大変重要な課題であるわけでございます。そのためには、まずは企業みずからが人材育成に取り組んでいただくということが重要であると考えております。しかし、自社だけではなかなか十分な対応ができないという企業等もございますし、自社内研修だけではなく、少し幅広い観点からの研修ということもいろいろと方策もあるかと思っておりますので、今後、県、新世紀産業機構、職業能力開発促進センター、高岡商工会議所など関係団体と連携を図りながら、地域経済を支える人材育成の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、同じく項目の産学官連携の推進をという御質問にお答えいたします。 　高岡市では、これまで産学官連携事業として、産学官交流フォーラムや企業、大学、行政関係者の参加による企業交流交歓会を開催をいたすとともに、デザイン工芸センターと民間事業者との共同によります新商品開発事業、いわゆる「ＨｉＨｉｌｌ」プロジェクトを実施してきたところでございます。また、高岡短期大学と銅器、漆器業界、そして行政との連携によります炉端談議、あるいは新世紀産業機構が主体となって開催をいたしております、とやま産学官交流会に支援をしてまいったところでございます。 　中小企業の発展にとりまして、産学官連携による新商品、新技術開発、販路開拓等の取り組みは大変重要な方策の一つであるということでございまして、今後とも県工業技術センター、新世紀産業機構、県立大学、高岡短期大学、高岡商工会議所などの学術、公的支援機関と密接な連携を図りながら、産学官連携を支援、推進してまいりたいと考えております。 　以上で、私に対する質問に対する答弁とさせていただきます。 30 ◯副議長（舘　勇将君）　水道局長　室谷泰弘君。 　　　　　　〔水道局長（室谷泰弘君）登壇〕 31 ◯水道局長（室谷泰弘君）　水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　まず、水道事業会計の収支の現況と見通しはということでございますが、近年、水道事業の財政状況におきましては、収入面において、やはり人口の減少や節水型社会への移行によりまして有収水量は減少傾向にあります。 　しかし、平成16年度におきましては、現在、配水量は17年１月末現在で約13万トンの減少を見ておりますが、有収水量におきましては、管路の布設がえの進行によりまして有収率が向上している。それから、昨年７月の猛暑などの季節的要因がございまして、有収水量は前年度を上回るものと予想をしております。 　それと、支出面におきましては、減価償却費は増加しておりますが、職員数の適正化、維持管理費の節減、受水費、支払利息等の抑制に努めているところでございまして、このことから、平成16年度の収支見込みは前年度並みの黒字決算になるものと予測をしております。 　今後とも効率的な事業運営を行い、収支バランスの確保を図っていきたいと思っております。 　次に、水道施設の耐震強化計画の具体化等の質問でございます。 　水道局では、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、平成８年度から地震などの災害に備え、新しく管路を埋設するときには、耐震継ぎ手を有するダクタイル鋳鉄管を採用しております。昨年の３月末では、現在116キロ余り、117キロ弱ということになっておりますが、このダクタイル鋳鉄管につきましては、昨年の新潟中越地震でもその耐震性については立証をされております。 　また、特に重要管路でございます導水管、送水管、これは重要管路としておりますのは口径400ミリ以上の導送水管でございますが、延長約９キロの耐震化を優先しておりまして、平成17年度が最終年度となります第５次配水施設整備事業計画におきましては、重要管路の耐震化率は17年度予算で49％の見込みでございます。計画目標の45％は超える予定でございます。 　また、氷見市、射水上水企業団、砺波市とは災害連絡管を整備し、さらに伏木配水池、中田配水池にそれぞれ緊急遮断弁を設置しております。 　平成17年度予算では、佐野取水施設の整備によりまして応急給水量の水量を日量２万7,000トンを確保することとなります。これで災害発生時から８日間の必要水量はほぼ確保できるということになります。 　平成18年度から始まります次期計画におきましても、配水池や水道施設の耐震化に努めてまいりたいと考えております。 　ただ、さらに災害対策といたしましては、やはり近隣都市との災害相互応援協定の締結なり防災訓練の実施など、いわゆるソフト面からも災害に備え、今後ともできることから確実に実施することで災害に強い水道を目指していきたいと思っております。 　３番目は、県水単価と契約水量の問題でございます。 　御案内のとおり、本市の水源は佐野取水場における自己水源と、県営和田川、子撫川ダムからの受水で賄っております。本市の水需要と災害などにも強い水源の分散化を図っているということでございます。 　和田水源からの受水費については、毎年、県企業局の決算時において精算を行っております。 　子撫川水源からの受水費については、平成17年度までの水量、単価は日量１万5,200トン、１トン当たり90円となっております。現行協定では、平成18、19年度の水量は２万1,000トンとなっております。 　そこで、平成17年度は見直しの年に当たりますので、県企業局と受水団体で構成する西部水道用水供給事業連絡協議会及び受水団体連絡会議等にて十分協議するとともに、水需要の実態と受水量が乖離しないよう、平成18年度以降の協定水量の減量とさらなる受水単価の引き下げを県に強く要請することとしております。 　水道料金につきましては、一層の経営の効率化を推進する中で、当面は現行料金を維持したいと考えております。また今後、合併に伴いまして、新市における料金体系及び料金水準に関しては今後調整していくことにしておりますので、当面はそのような考えであります。 　以上で答弁といたします。 32 ◯副議長（舘　勇将君）　福祉保健部長　須藤節雄君。 　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 33 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　私には、人口対策についての中で、特別保育の充実をという御質問をいただきました。 　特別保育は、延長保育28カ所、夜間保育１カ所、休日保育３カ所、一時保育14カ所、病後児保育１カ所で実施しております。これらの事業は、保護者の勤務形態の多様化に対応するとともに、児童の病気回復期や特別な理由で一時的に家庭で保育ができない場合などに対応するなど、子育ての負担感を緩和するために実施しているものであります。 　今後も、利用状況や地域的なサービスの均衡に配慮をしながら、特別保育の充実を図り、安心して生み育てられる環境づくりに努めていきたいと考えております。 　なお、新年度にはファミリー・サポート・センターを開設することとしておりまして、保育所の開所時間帯以外の預かりや急な預かりなど、保護者の多様なニーズにあわせて有効に活用していただけることを期待しているところでございます。 　以上で答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 34 ◯副議長（舘　勇将君）　21番　金平直巳君。 　　　　　　〔21番（金平直巳君）登壇〕 35 ◯21番（金平直巳君）　答弁の確認のために２点再質問いたします。 　第１点は、助役の２人制の問題でありますが、市長答弁では福岡町に配置されるというニュアンスの御答弁をされましたが、福岡の町議会では、石澤町長から、この２人助役制の問題については、福岡庁舎に対して週２回、常駐は高岡の庁舎であり、週二、三回、福岡に出向くことになると思うという答弁をされております。そういった点での整合性についてちょっと疑問を感じましたので、この点を確認をさせていただきたい。これが第１点です。 　第２点は、小学生の医療費の無料化の問題について、現段階では困難という答弁でありますが、いずれの段階、あるいは近い将来実施ということも検討されるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 　この２点であります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 36 ◯副議長（舘　勇将君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 37 ◯市長（橘慶一郎君）　それでは、ただいま金平議員から２点にわたり再質問がございましたので、順次お答えをしたいと思います。 　まず、助役の２人制につきまして、福岡担当の助役の、その勤務の体制ということについての御質問であったかと思います。 　福岡分庁舎側の方で福岡を担当する。先ほど申し上げたとおり、その多くは多分、恐らくこれは新市になってからの問題でありますが、新市のさまざまな課題の中でまた特命的に担当するなど、２人体制の中で有効な活用をということは申し上げましたが、その勤務のあり方につきましては、福岡の方で今、石澤町長さんから出ておるようなことも踏まえながら、新市発足までに詰めていきたいという思いであります。 　そしてまた、現実にこれが動き始めますと、例えば新市における首長につきましても、恐らくは福岡へ出向くこともあったり、あるいは建設部長にしましても福岡に配置しながら、また庁議、あるいはこういう議会、いろんな場合にはこちらへ来たりというような形で、そこはかなり弾力的になるかと思います。
   　いずれにしましても、また福岡側の町長さんのお考えも含めて整合性をとりながら、そしてまた、恐らくは新市においてより効果的な運用ということに入っていくものと思いますので、どうか御理解を賜りたいと思います。 　また、小学生の医療費無料化について、現段階では困難であるという答弁を申し上げました。では、この今後はどうなのかという問題でございますが、先ほども申し上げましたとおり、子育て施策としてはいろんなものが考えられるわけであります。そしてまた、子育てに携っておられる御家庭の負担を軽減する方法もさまざまな方法があると思っております。それは、国においては児童手当ということもあるでしょうし、あるいは保育料ということもあるでしょうし、もちろん医療費ということもあるかと思います。こういった中で、あるいは学童保育、ファミリー・サポート・センターのお話もございます。 　そういったものをいろいろ勘案しながら、どういう形がいいかということについて、やはり総合的にいろんな視点からまた検討をしていく必要があると思いますし、もちろん議員御指摘のとおり、これからの税収動向や、あるいは財源の問題、また、それこそお子様から高齢者に至るまでのすべての市民の方にとってより幸せで、より安心して暮らせる、その暮らしぶりというのはどういう形がいいのかということについての議会での御議論、あるいは市民の皆様の御意見、こういったものを総合的に考えながら進めていきたいというのが現段階でのお答えかと思います。 　どうかよろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 38 ◯副議長（舘　勇将君）　６番　梅田信一君。 　　　　　　〔６番（梅田信一君）登壇〕 39 ◯６番（梅田信一君）　今次３月定例会に当たりまして、通告に従いまして以下４項目にわたり質問をいたします。 　まず初めに、ウイング・ウイング高岡１階ロビー百科広場の活用についてお尋ねをいたします。 　現状の百科広場は、市内の観光地、４大祭り、地場産品などの紹介、展示が主な活用方法であります。オープン当初より現状の活用方法ではまちの活性化につながらなく不十分ではとの指摘が各方面からあったわけでありますが、やがて１年経過しようとしておる今、どのような活用が検討されているのか。また、公共棟であるがための現状の制約がどのような事柄があるのか。そして新たな活用方法をいかに考え、これまでと比較して運用改善によって使い勝手がどのように変わるのか。当局の見解をお聞かせください。 　オープン以来、いわゆるウイング効果というものがまちのにぎわいに一定の貢献があったと思われますが、現状に満足せず、さらなる努力を重ねていかねばなりません。にぎわいは、ややもするとオープン当時だけの現象であったとならないようにしなければなりません。 　活用方法として、まちの情報発信基地としての機能を持たせた地域のメディアを常設してはどうか。また、各種ギャラリー開催の際、即売も認めてはどうか。また骨董市、古布コレクター市、地場産生鮮産品市などの開催も可能とすべきではないでしょうか。 　また、産業観光推進の観点からも活用を考えるべきと考えます。収益性を伴うものはまかりならないという柔軟性のないことでは使い勝手が悪く、せっかくよい施設をつくった価値が低下してしまうという懸念をせざるを得ません。 　以上、教育長の見解をお尋ねいたします。 　次に、２項目めといたしまして、介護保険制度見直しによる低所得利用者の負担増についてお尋ねをいたします。 　介護サービス利用者の予測を超えた増加によって、今、制度改革が迫られております。そんな状況の中、勢い利用者の負担がさまざまな形であらわれております。厚生労働省は、介護３施設と呼ばれる特養ホーム、老人保健施設、療養型医療施設での食費、居住費を2005年度中に介護保険の給付対象から外す方針を固めています。これによって月額にして約３万円増となります。食費についてはデイサービス、ショートステイでの自己負担化も検討されております。 　介護保険改革は2006年度に実施予定でありますが、在宅者との負担格差を指摘されておるこの食住費については、ことしの10月前後にも前倒し実施されようとしております。これはとりもなおさず保険料上昇の早期抑制を目的としたものであります。 　そこで、低所得者対策も大きな課題となってまいります。特に低額の国民年金受給者にとっての負担は、家族のさらなる負担増にもつながるわけであります。 　この点につきまして、国では所得段階に応じて居住費はゼロ円から５万円、食費は１万円から２万円を考えておるとされておりますが、市町村に通達されます時期に施設入所者への事前説明の必要性、そして市町村単位の対策は別途どのようなことが可能なのかについて当局の見解を福祉保健部長にお尋ねをいたします。 　次に、３項目めといたしまして、まちづくり条例の調査研究及び関係機関との連携についてお尋ねをいたします。 　さきに12月定例会におきまして、まちづくり条例制定の必要性について質問をいたしました。今回は、指摘いたしました金沢市、滑川市、京都市など先進都市の実態調査をされた内容、そして高岡商工会議所の流通対策常任委員会、そして流通第２部会でのまちづくり条例制定に向けた協議内容の把握、それに伴うその後の当局のまちづくり条例制定に関する基本的考え方をお尋ねいたします。 　先ごろ、このまちづくり条例に関する思いを切々とつづられたファクスが私の手元に届けられました。発信者は、市内はもとより近県まで多店舗展開されている有力な地元小売業者であります。内容は、これまで地方の時代と言われながらも、地元の小売業、卸売業がどんどん衰退し、大手資本の全国チェーンに置きかえられている。その結果、利益が地元に還元されず、中央に吸い上げられ、地元業者が壊滅的打撃をこうむっているのが現在の姿である。また、ＴＭＯや中心市街地の活性化策に巨額の資金が投入されながら、その効果があらわれていない。それどころか、投下資金に対する批判的見方さえ出ている始末である。しかしながら、都市の効率運営、高齢化社会への対応を考えたとき、その対策を推進、継続していかなければならない。どうすれば効果的な対策が考えられるのか。それはやはり究極の策として、既に先進都市で実施されているまちづくり条例の導入なのではないか。アメリカ的自由競争、規制緩和という名のもとでの乱開発ではなく、秩序ある伝統や地域文化を守るヨーロッパ的考え方が今こそ必要なのではないか。以上が要点であります。 　このような地元業者の悲鳴に近い声に対するケアこそが、まさにまちづくり、また中小企業対策の根幹につながるものなのではないでしょうか。 　先ごろ、３月２日読売新聞の報道によりますと、福島県で商圏が複数の市町村にまたがる大型店の進出に際し、県が地元自治体と住民側と調整した上、必要に応じて事業者に建設予定地の変更などを勧告できる県条例を制定する方針を決めたとあります。広域的なまちづくりの観点から一方的な進出計画を牽制しようという都道府県としては全国初の試みであり、施行は来年度からであります。対象は店舗面積１万5,000平米以上で、勧告に従わない場合は事実を公表するというものであります。まちづくり条例制定を先行している市町村はふえ続け、県単位にも広がりを見せているということであります。 　市街化区域内における1,000平米以上の集客施設では、事前に建物の用途規模などについて市と協議が必要。また、市がつくるまちづくりに関する計画との調和を図るため助言、指導を行う。そして指導に従わないときは勧告し、勧告に従わないときは審議会に意見を聞き、その旨を公表する。以上が既に金沢市で行われている条例の主な内容であります。 　さらには、他市にあるようなまちづくり推進地区、開発抑制地区を条例に明確に指定し、行政の都市計画に忠実に沿うようにするなど、本市においても参考にすべき点が多々あると思われます。 　以上、挙げた点につきまして商工労働部長にお尋ねをいたします。 　次に、最後の項目になりますが、４番目といたしまして、現駅高岡ステーションビル改築に伴う建設予定の商業複合ビルの概要と、老朽化が進む駅前広場隣接の高岡駅前ビルの処遇についてお尋ねをいたします。 　現駅のステーションビル解体後、新たな商業複合ビルにする整備計画に沿って、新年度より補償調査に入ることになっております。そこで、再入居希望店、撤退希望店の意思確認を補償を含め交渉されると思われますが、現状はＪＲ所有の１階部分、ステーションビル所有の駅前地下街を除いて、地下１階、地上２階、３階の総店舗面積は2,911平米であります。うち、空きスペースは1,123平米となっておりまして、実に空き店舗率は38.6％に達しております。経営者の高齢化、後継者の不在、近年の駅前中心部の衰退による経営不振などにより、ごく一部を除き撤退組が続出すると予想されております。したがいまして、新たな商業複合ビルの床を埋めるには、新規に入居者を求めることが必至と考えられるわけであります。魅力ある集客施設にするには、勢いキーとなる、力のある入居者が求められます。 　ウイング・ウイング高岡の例を挙げるまでもなく、現状を考えた場合、新規の入居者募集は大変な困難をきわめると予想されております。従来の物販店、飲食店も必要でありますが、駅前の立地柄、通学客、通勤客に合わせた業種に特化することと、従来の視点にとらわれない、官民問わず人が必然的に集まるキーとなる施設の誘致が必要と考えます。 　この点、どのような見解をお持ちか、助役にお尋ねをいたします。 　次に、現駅周辺整備計画のエリア外となっております高岡駅前ビルの存在についてですが、先般、国土交通省の担当官が高岡駅に立ち寄った際、老朽化した駅前ビルを眺めて、このままでは新しくなる駅前の景観上ふさわしくないのではと指摘していかれました。これまでのところ民間主導で当事者サイドで再生策を模索されておるところでありますが、打開策を見出せないまま今日に至っております。近年の地価の下落と空き店舗の拡大による資金力の低下がその大きな要因とされております。建て直し再開発、解体売却の方策もままならないことから、リニューアル、リフォームの方向で２階、３階部分を金沢市など他市で積極的に行われておりますコンパクトなオフィス貸し室、もしくは駅前中心市街地の立地を生かした高齢者向け賃貸マンション、アパート、託児所、そして介護施設などに転換するなどの構想も検討されております。 　現駅周辺整備における隣接部分として、当局として整備計画を進めていく過程で、計画にあわせ、当事者からの助成を含めた行政への協力要請が想定されております。 　このような情勢に関して、どのような見解を持たれるのか、助役にお尋ねをいたします。 　以上をもちまして、私の質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 40 ◯副議長（舘　勇将君）　当局の答弁を求めます。助役　奥田紀元君。 　　　　　　〔助役（奥田紀元君）登壇〕 41 ◯助役（奥田紀元君）　私への梅田議員からの御質問、４番目の高岡ステーションビルの改築に伴う商業複合ビル施設あるいは駅前広場隣接の高岡駅前ビルについての御質問でございます。 　最初は、商業複合ビルのキーテナントは、既存テナントの入居が考えにくい中、どのような集客施設を考えているのかという御質問でございます。 　高岡駅及びその周辺地区都市整備推進計画では、駅前広場の拡張整備に現在の高岡ステーションビルが支障となることから、これを取り壊すこととし、駅機能は橋上駅舎に、商業機能につきましては新たな商業複合ビルを整備し、移行することといたしております。 　商業複合ビルの規模等につきましては、今後、株式会社高岡ステーションビルと協議検討を行うことにしておりますが、１階部分につきましては、路面電車万葉線の乗り入れなど交通ターミナル機能を持つ交通広場として整備をし、駅前広場の整備にあわせて、高岡駅での交通結節機能を高めたいと考えているところでございます。また２階部分につきましては、橋上駅舎、南北自由通路、北口人工デッキの整備に伴い、高岡駅での主要な歩行者動線に接することになるわけでございます。このことから、地下街やウイング・ウイング高岡との機能分担を図ること。また、駅直近に必要な業種業態構成等を十分に精査をし、物販や飲食など通勤、通学者などの駅利用者にとって利便性の高い商業施設とすることなどが大切だと考えられるわけでございます。 　この商業複合ビルにつきましては、今後、高岡ステーションビルにおいて既存入居テナントの意向を十分考慮しながら、商業床の規模などが固められていくものと考えております。いずれにいたしましても、本市の玄関口にふさわしい機能を有するものとなるよう、お互いに協議検討していきたいというふうに考えております。 　２つ目は、民間主導で再生を検討されている広場隣接の駅前ビルに対する行政側の今後の対応についての御質問でございます。 　高岡駅前ビルは昭和36年に高岡駅前広場の整備にあわせて建設をされ、駅前広場側は高岡駅を発着するバスのターミナルとして機能しているわけでございます。建設後40年以上が経過していることから老朽化が進んでおり、これまでビル所有者や入居テナントの方々により、再生策についてみずから種々検討もされているということを伺っているところでございます。 　御指摘のように、当ビルの整備は高岡駅及びその周辺地区都市整備推進計画には含まれてはおりませんが、その再生は高岡市の顔である高岡駅周辺の整備を進める上からも大変重要と考えております。今後、関係者からビル機能や整備手法等について具体的な計画が示されれば、その内容も踏まえて、市としての対応を検討し、整備促進が図られるよう協力をしていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 42 ◯副議長（舘　勇将君）　教育長　村井　和君。 　　　　　　〔教育長（村井　和君）登壇〕 43 ◯教育長（村井　和君）　梅田議員からの私への質問にお答えをいたします。 　最初の質問、ウイング・ウイング高岡１階ロビーの百科広場の活用について、１番目としましては、公共棟としての活用上の制約は何かという御質問でございました。 　御承知のとおり、ウイング・ウイング高岡は、駅前の交通結節機能と一体となって、活力ある中心市街地の再生とにぎわいづくりを目指す施設として建設されたものでございます。その中の生涯学習施設は、市民の皆さんに学び、出会い、語らい、生き生きと心豊かに活動する場を提供し、その自主的、自発的な学習活動を支援するための公共施設としてつくられたものでございます。 　特に１階は出会い、交流の場として、高岡百科広場と市民ラウンジとして活用しており、貸し出しスペースとしての想定は当初からしていなかったものでございます。また、その意味から、利用に際してはコンサートなどの音響の大きなものや、営利目的の物販等については許可をしてこなかったものでございます。 　しかしながら、開館後この１年間、中心市街地のにぎわいづくりの観点から最大限の配慮をしてきており、例えば、中心商店街などが中心となったフォトコンテスト「万葉線とたかまちを写そう」「くらしに生きる伝統のかおり展」「春へはばたくチューリップ展」など、合計15回にわたり多様な利用方法を工夫してきたところでございます。 　２つ目の御質問は、運用改善要望に対する対応はということでございました。 　市民ラウンジ及び高岡百科広場の利用方法につきましては、１年間運営してきました中で、議員御指摘のような、より柔軟な使い方についていろいろな御意見をいただいてまいりました。そうした意見を受けて、今回、フロアの目的を変えない範囲で、より有効な利用方法について検討し、新年度から実施することとしたところでございます。 　その主な内容としましては、生涯学習の推進や市民生活の向上に資するものはもとより、観光、物産の振興や中心市街地の活性化、にぎわい創出等に寄与するものについては、団体を対象として、例えば高岡市などが共催、後援する形で無料で貸し出し、営利を目的としないものの販売についてもこれを認めることなど、より柔軟な発想でフロアを活用し、中心商店街の活性化を支援してまいりたいと考えております。 　どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 44 ◯副議長（舘　勇将君）　福祉保健部長　須藤節雄君。 　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 45 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　２項目めに、介護保健制度見直しによる低所得者の負担増について、制度見直しによる施設入所者の食費、居住費の月額３万円負担増に対して、国民年金受給者などの低所得者への対応をどのように考えるかという御質問でございました。 　国では、在宅と施設との利用者負担の公平性等を考慮しまして、平成17年10月から施設利用者等に居住費と食費の負担を求めることといたしております。利用者は、施設における居住費と食費の平均的な費用を勘案して定める基準費用額を負担することとなります。ただし、低所得者の方々については負担の上限を設け、その上限額と基準費用額との差額を介護保険から給付するという特定入所者介護サービス費を新設して対応するということとしております。 　高岡市では、低所得者への支援として、これまで特別養護老人ホーム入所者やショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスを利用する低所得者の方に対しまして、社会福祉法人が利用者負担の減免を行った場合に、間接的に助成を行ってきております。また、ホームヘルプサービスを利用する低所得者の方に対しても利用料を軽減する市独自の支援策を実施してきております。 　現在、国において社会福祉法人による利用者負担減免についての運用方法を見直しているところでありまして、その詳細がはっきりした段階で、本市としてどう支援できるか検討したいと考えているところであります。また、利用者への説明につきましては、施設やデイサービス事業所のほか、居宅介護支援事業所のケアマネージャー等を通じて、できるだけ早い時期にわかりやすく説明していきたいと考えております。 　以上で答弁といたします。 46 ◯副議長（舘　勇将君）　商工労働部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔商工労働部長（荻原隆夫君）登壇〕 47 ◯商工労働部長（荻原隆夫君）　３項目めのまちづくり条例の調査研究及び関係機関との連携についての御質問にお答えをいたします。 　まず最初に、先進都市の実態調査の内容はとの御質問でございます。 　平成10年に大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法のいわゆるまちづくり３法が制定をされて以来、大型店の出店に関するまちづくり条例が京都市、金沢市、滑川市などで制定をされております。 　京都市の京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例──平成12年６月の施行でございますが──や、金沢市の金沢市における良好な商業環境の形成によるまちづくりの推進に関する条例、平成14年４月の施行でございますが、これらは市街化区域内における一定規模以上の開発や集客施設、これには店舗、劇場、ボーリング場などを指しておるわけでございますが、この建築を行う場合は、市に対して事前に協議や届け出を必要とするという内容となっております。 　また、条例の施行に当たりましては、京都市においては商業集積ガイドプラン、金沢市では商業環境形成指針というものを定めまして、それぞれ商業集積の現状や地域の特性を考慮いたしまして、市内を７つのゾーンに区分し、ゾーンごとに商業集積の方向性を示し、目安となる店舗規模の上限を定めているという内容でございます。 　また滑川市では、滑川市まちづくり条例、これは平成12年５月に施行いたしておりますが、この条例を制定をいたしまして、市域内において１万平米以上の開発を行う場合は、あらかじめ届け出が必要であるということで定められております。 　これらいずれの条例も、過剰な大型店の出店を抑制し、市のまちづくりに対する計画との調和を図るために、事業者に指導、助言や勧告を行うことができるといたしております。そしてまた、指導、勧告に従わない場合は、その旨を公表できるということが主な内容となっているのでございます。 　次に、高岡商工会議所関係委員会及びその部会の協議状況についてはという御質問でございます。 　高岡商工会議所におかれましては、昨年11月の流通対策常任委員会におきまして、大型店の出店問題やまちづくりのあり方についての意見が出されましたことから、12月に流通対策常任委員会と流通第２部会が合同で、まちづくり条例研究センターの坂田氏を講師に招かれまして、まちづくりに関するセミナーを開催されたところでございます。今後はさらに先進都市の調査を行うとともに、この問題には行政区域を越えた広域的な課題もあるということから、県西部地域の商工会議所などとの意見交換なども検討しておられると伺っております。 　次に、３点目でございます。条例制定に向けた当局の基本的考え方はとの御質問でございます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、京都市や金沢市のまちづくり条例は、商業集積の現状や地域の特性を考慮し、地域ごとにまちづくりと商業集積の方向性を示し、目安となる店舗規模の上限を定めている内容となっております。 　この都市は、いずれも相当規模の市街地の広がりと商業集積を有しております都市であります。そのようなことから、本市の都市規模で地域ごとに大規模集客施設の配置誘導や商業集積の方向性などを定めることがふさわしいのかどうかという観点。また、現在定められております都市計画法に基づく用途地域に加えまして、新たな規制を伴う条例を制定することは、ある面では新規に事業を行おうとする者に対する事業機会の抑制や土地の有効活用の制約にもつながるのではといったような問題もございまして、地域の活性化にとってマイナス要因とならないのかというような懸念もあるということでもございます。 　一方、過剰な大型店の出店によりまして、本市の顔とも言える中心市街地が衰退をしたり、あるいは市民の日常の利便に資する最寄りの小売店などが廃業していくということになれば、市民生活や地域経済の活性化にとって大きな問題となるということでもございます。 　このようなことから、現在国の方で進めておられますまちづくり３法に関する協議の進捗状況、あるいは県が17年度において取り組むことを予定しておられます広域まちづくり商業振興事業のこれらの内容を参考にしながら、高岡市として良好な商業環境の形成を進め、市街地の活性化を図っていくにはどのような方策がふさわしいのか、今後、商工会議所や関係団体、さらには幅広い市民の皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 　以上で、私からの答弁とさせていただきます。 48 ◯副議長（舘　勇将君）　この際、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時59分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時13分 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 49 ◯副議長（舘　勇将君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 　個別質問、質疑を続行いたします。２番　上田　武君。 　　　　　　〔２番（上田　武君）登壇〕 50 ◯２番（上田　武君）　３月定例議会に当たり、さきに通告しました３項目について質問いたします。 　最初に、次世代育成支援行動計画について市長にお伺いいたします。 　全国的に少子・高齢化社会となった我が国の合計特殊出生率は過去最低を記録し、少子化問題はますます深刻になっています。 　少子化の主な要因は、晩婚に加え、結婚後も子供を産まない夫婦の出生力の低下が指摘されています。平成15年の高齢者人口の割合は19.0％に達する一方、15歳未満の子供の数は14.1％。現状のままでは2006年をピークに人口が減少し、今世紀末には人口が半減すると予測されています。 　急速な少子化の進行は地域の活力を低迷させ、経済や年金、介護などの社会保障、公共サービス等のあり方など社会全体に深刻な影響を与えます。これまでエンゼルプランや新エンゼルプランの策定、育児休業法の制定などさまざまな対策がとられてきましたが、それは個別的な対策であることもあり、効果があったとは言い切れない現下であると思います。 　国は、一向に改善しない少子化の流れを変えるために、社会全体で家庭や地域社会における子育て機能の再生を図る観点から、平成15年７月に次世代育成支援対策法を成立させ、地方公共団体、常時雇用者が300人を超える事業所及び特定事業所に対し、平成16年度までに次世代育成支援対策に関する行動計画の策定を義務づけ、目前の本年４月から施行となっています。
   　本市においては、これまで平成12年度に策定した新高岡市児童育成計画に基づいて子育て支援施策に取り組んできましたが、新たに法の趣旨を踏まえた行動計画の策定が求められています。自治体が地域における子育て支援の充実を目的に定める地域行動計画は、事業主としての自治体が雇用環境の整備を目的に事業主行動計画を策定する際の指針となるものです。地域における子育て支援、親と子の心身の健康確保、増進、教育環境の整備向上、子育てと仕事との両立支援等、盛り込むべき内容は多岐にわたっています。 　１点目は、次世代育成支援行動計画策定に当たり、本市の基本的な考えを市長にお尋ねいたします。 　次に、本市が策定した次世代育成支援行動計画（案）を拝読しました。若干の手直しをして今月末までに示すと伺っています。各種事業が現状では各課対応になっているため、市民にとってどこに相談すればよいのか、わかりにくい一面があります。 　そこで２点目は、新規実施施策も多岐にわたるため、市民サービス、利便性の向上を図るために相談窓口を一元化し、そこですべての相談ができるようにしてはどうか。いわゆるワンストップサービスです。市長にお尋ねいたします。 　次に、市民からの意見、要望、苦情については、気軽に受け入れられる体制の確立がこの行動計画を成功に導く大きなかぎになると考えます。 　３点目は、よって、苦情受付窓口を市から分離し、第三者機関にて一元化し、第三者機関は苦情の内容及び改善策を市に対して提言できるシステムを確立すべきであると考えますが、市長にお尋ねいたします。 　最後の４点目は、膨大な行動計画となる事業内容の市民への情報提供、周知に万全を期していただきたいのですが、どのような取り組みで市民に提供、周知されるのか。 　以上４点について市長にお尋ねいたします。 　次に、２項目めの優良住宅団地支援事業についてお伺いいたします。 　平成13年４月に施行された支援事業で、助成要件を満たせば、取得した区画の面積に１立方メートル当たり4,400円を乗じて得た額で、上限は100万円となっています。新婚や子供が小さい若い20代、30代の世帯の利用率が高いことから、平成15年７月に一部指定要件が緩和をされています。この間の助成金の支給状況を調査したところ、272区画のうち助成件数が平成16年９月時点で75件、うち県、市外からの転入は11件で、市内の転居者は64件となっています。さらに、今次３月議会の補正予算に69件の助成件数が盛り込まれています。定住促進と人口増加に資するとともに、本市における良好な住宅団地の形成に資するとの事業目的として、その成果があらわれていると思いますが、どのような評価をされているのか建設部長にお尋ねいたします。 　次に、健全な市街地の造成を図るため、道路、公園等の公共施設を整備し、公共の福祉の増進に資することを目的に、土地区画整理組合がその事業を遂行する区画整理事業がありますが、この事業を遂行するため保留地処分を財源に充てていますが、この事業の保留地処分を優良住宅団地支援事業の適用事業としていただけないかお尋ねいたします。 　土地区画整理事業も高岡市の健全な市街地の造成を図り、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図り、もって公共の福祉の増進に資するものとして全国でも展開されている事業の一つであります。手法が違っていても、ともに高岡市の定住促進と人口増加を図る施策であります。近年続いている土地価格の低下状況により、区画整理事業の展開が厳しくなっている折もあり、この事業の保留地処分に対する支援を重ねてお願いするものであります。 　以上、２点について建設部長にお尋ねいたします。 　次に、３項目めの雇用、労働行政についてお伺いいたします。 　本年１月の全国の有効求人倍率は0.91倍に、富山県においては全国平均よりも高い1.1倍になっています。また全国の完全失業率は4.5％で296万人、富山県は3.4％と全国平均よりも低いとはいえ、依然として２万人台の失業者です。また、高岡公共職業安定所が出している労働市場の動向調査では、パートも含んだ有効求人倍率は1.03倍になっていて、昨年の８月から６カ月間、１倍台が続いています。どんな雇用身分の求人内容なのかが重要であると思います。そのことも含めて、有効求人倍率１倍台が６カ月間続いていることについて、どのような評価をされておられるのか商工労働部長にお尋ねいたします。 　次に、企業の収益がバブル以降最高水準に達すると言われていて、株主への復配や増配を行う企業がふえています。他方、労働者の可処分所得は98年から６年連続してマイナスに抑えられてきました。加えてこの間、正規職員を年収100万円から200万円前後の収入にしかならないパート労働者、派遣労働者、臨時職員など不安定な非典型型労働者に置きかえられ、企業みずからが良質な雇用を生み出してこなかったので、年金の未納、未加入、税収、社会保障、少子化、自殺、犯罪、経済への影響など社会的な問題に発展してきています。早急な対応、対策が国はもとより地方自治体も挙げての課題であると考えますが、このことについて商工労働部長の御所見をお尋ねいたします。 　次に、新年度の本市の労働行政予算が前年度比マイナス22.1％と大幅に削減されようとしている件についてお伺いいたします。 　削減の中には数項目の事業を廃止するものもあります。廃止の理由は、県の事業の廃止に伴ってとか一定効果が上がったからとのことですが、県の廃止事業であっても効果が出ていれば継続しなければならないし、事業効果が上がり利用する方が減ったとしても、頼ってくる方がいれば、それにこたえるのが行政の果たす役割ではないでしょうか。 　また、廃止するという事業の一つに、市内約500社の事業所対象に長年、毎年取り組んできた労働・賃金実態調査の取り組みについても、県が毎年行っているので、その中の高岡の部分を活用するとのことですが、特に高岡は他の自治体にないアルミ、銅器、漆器、製紙など伝統と歴史の産業のまちであり、小さな事業所もあり、県の調査の及んでいない箇所があると伺っております。ぜひ労働・賃金実態調査の継続を求めるものです。 　あわせて、本市の労働行政予算案の策定に当たり、各種事業の総括と基本的な考えを商工労働部長にお伺いいたします。 　次に、これまで行ってきた事業すべてを何が何でも継続してくださいと言っているのではありません。労働者の置かれている現状、実態をあらゆる角度から見ながら、適正で有効な施策を講じることが大事であると求めているのです。次年度予算にはその辺が見えてこないのです。 　昨年の６月の議会で、私の若年労働者の異常とも言える離職状況についての質問に対して、商工労働部長は、若年労働者の離職状況につきましては、さまざまな調査が行われておりますことから、本市といたしましては、これらの調査結果をこれからの労働雇用行政の参考にしてまいりたいと答えられていました。当時も今も若年労働者の離職状況や置かれている現状は全く変わっていないと思います。であるだけに、４点目として、次年度予算にあらゆる分野で本市の将来を担う若年労働者に対する労働、雇用など、何でも気軽に相談できる高岡的ヤングジョブとやまの設置をしてはどうか。商工労働部長にお尋ねいたします。 　以上で、私の質問を終わります。 　市民の生活と暮らしの声が形となってあらわれるよう誠意ある御回答をよろしくお願い申し上げまして、終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 51 ◯副議長（舘　勇将君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 52 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま上田議員から３項目にわたる御質問がございまして、私の方からは、次世代育成支援行動計画についての御質問にお答えするようにということでございまして、順次、御質問に沿ってお答えを進めたいと思います。 　まず、次世代育成支援行動計画策定に当たり、高岡市の基本的な考え方を問われたわけであります。 　高岡市におけるこの次世代育成支援行動計画、いわゆる地域版ですが、この策定については現在、高岡市福祉のまちづくり推進委員会の児童部会で御審議をいただいておりまして、議員御指摘のとおりこの３月末に素案が提出される予定となっております。 　この素案におきましては、安心して子供を生み育てられる環境づくり、また子育てを社会全体で支えていく体制づくり、また子どもと子育て家庭に優しいまちづくり、こういったことを達成目標に掲げております。 　また、目標を達成するための実施施策として、福祉、保健、医療、教育、労働など市のさまざまな行政分野にまたがって、出生前から乳幼児期、学童期、中高生までの各成長期段階に応じたきめ細やかな子育て支援施策というものが、各委員のいろんな部会の委員の御意見の中から盛り込まれてきているわけであります。 　そこで、少子化につきましては、先ほど上田議員からお話もありましたように、現状のままでは今後一層進行すると予想されております。そして、そのことは将来の生活基盤、経済基盤に大きな影響を与えるのではないかと懸念をされているわけであります。もちろん地域にも大きな影響が出てまいりますし、恐らくは個々の御家庭においても大きな影響が出てくるというふうに大変危惧をしておるわけであります。 　例えば現在、本市において毎年おおむね1,400人の新生児が生まれておられます。ことし成人式を迎えられた方々というのは2,000人弱でありますけれども、現状、最近のお子さんの生まれる数というのは毎年約1,400人ぐらいであります。仮に毎年、今後とも1,400人の新生児がお生まれになって、平均寿命を仮に80歳ということにしまして、単純に1,400人を80倍して80年後の人口を単純計算してみますと11万2,000人ということで、現在17万ちょっと切ったという人口が11万2,000人まで減っていく。大変ゆゆしいことになるということが仮定の話としても出てくるわけで、大変憂慮すべきことでございます。また、少子化が進みますと、地域における社会のありようも変わってまいります。 　また、今議員御指摘の晩婚化、あるいは非婚化、あるいは出生数の減少ということになりますと、現在若い方々が現実に高齢化されてきたときに、じゃその方々の介護は、あるいはその家庭がどうなっていくかということを考えますと、大変この問題というのが地域においても個々のお一人おひとりの生活にとっても実は大変重要な問題である。ただ残念なことに、今若い方々にそのことは実感としてなかなかわからない。この辺が大変大きな問題だと思っております。 　そこで、私といたしましては、子育てというのは親育てと言われるように、子育てを通じて親自信が成長し、精神的にも経済的にも自立した親を育てることが重要と考えるわけであります。また、今ほど申し上げた観点からすれば、将来、家庭を持ち、親となる子供たちが、子供のころから命の大切さに触れ、子供を生み育てることへの意義や家族の絆の大切さを地域社会の中で自然に習得をし、子供を育てたい、あるいは育児は楽しいなどの喜びを感じる、未来の親を育てることも大変大切であると考えるわけであります。 　そこで、子育てをするというのは地域社会みんなで取り組んでいかなければならないというそういう精神のもとに、今回の計画においては親を育てること、未来の親を育てることをも基本的なねらいに組み込んで、みんなで、地域みんなで次の世代を育成していきましょう。こういう精神で、ぜひ実りのある計画として策定していきたいと考えております。 　続きまして、２点目でございます。市民サービス、利便性の向上を図るために相談窓口を一元化してはどうかという御質問であります。 　高岡市では、核家族化や地域の人間関係が希薄化する中で、家庭における親の育児不安や負担がふえておりますことから、児童福祉課をはじめ、保育所、幼稚園、子育て支援センター、保健センター、学校や各教育機関において相談窓口を設置し、専門員がそれぞれ乳幼児の育児相談あるいは教育相談、さまざまな相談に応じておるわけであります。 　このように多くの相談窓口を設けておりますが、上田議員御指摘のように、相談内容に応じた相談機関が多岐にわたりわかりにくい、こういう御意見があるわけでありまして、今御指摘ありましたように子育ての悩みを気軽に相談でき、かつできるだけ１カ所で、いわゆるワンストップサービスで解消できるよう、市の児童福祉課内に「こどもなんでも相談窓口」と「こどもなんでも相談専用電話」をこれから設置したいというふうに考えております。 　また、さまざまな各相談機関の連携を一層強化するとともに、相談員の資質の向上に努めるなど、相談窓口の充実を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目であります。苦情受付窓口を市から分離し、第三者機関に一本化をし、第三者機関が苦情の内容及び改善策を高岡市に提言できるシステムを確立してはと、こういう御意見、御質問でありました。 　現在、高岡市では、この行動計画に盛り込まることになる各種の子育て支援策はもとより、市で行いますあらゆる施策事業につきまして、各課の窓口ややまびこ電話、市長への手紙、市政モニター、あるいは電子メール、タウンミーティングといった各種の広聴事業によりまして、市民の皆様から多くの意見、要望、苦情、そういったものをちょうだいをいたし、またこれに誠実に対応するように努めているわけであります。 　このようにして、広聴事業によりまして市民の皆様が直接、市に対して意見や要望、苦情を述べ、そしてまたこたえていくという体制を整えているところでございまして、これとは別に、行動計画に盛り込まれたものについての議員御指摘の第三者機関、公正、中立な立場で苦情を受け付け、改善策を提言できる機関というところまでは、きょう現在は考えていないわけであります。当面は、この私どもの持つ広聴事業をより有効に活用し、皆さんの御意見に真摯に耳を傾け、また改善すべきは改善ということで努めてまいりたいと思いますので、どうか御理解を賜りたいと思います。 　一番最後の私への質問でございます。この行動計画の事業は非常に多岐にわたる。その内容をどのように市民に周知するのかという御質問でございました。 　市民の皆様への周知方法といたしまして、広報の「市民と市政」において今後特集を組む予定にしております。また、事業所、自治会などの公的団体への計画書の配布、あるいは地区公民館などの公共施設の窓口に計画書を配置することとしております。 　また、一定規模以上の事業所の方々には、この計画をまた見ていただいて、あるいはこれを参考にしていただきながら、みずからの行動計画もつくっていただかなければならないわけであります。 　また、高岡市ホームページ「ほっとホット高岡」においても、個別の実施施策の内容が簡単に検索、閲覧できるような仕組みを構築していきたいと考えております。 　いずれにしましても、今次、国の方針により策定いたしますこの次世代育成支援行動計画、この計画に盛られた施策が実りのあるものとなり、より子育てのしやすいまち、次代を担うお子さんがすくすく育つまち高岡を目指して頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いを申し上げ、上田議員からの御質問への答弁とさせていただきます。 53 ◯副議長（舘　勇将君）　建設部長　藤田晴久君。 　　　　　　〔建設部長（藤田晴久君）登壇〕 54 ◯建設部長（藤田晴久君）　上田議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。 　高岡市優良団地支援事業についての１点目でございます。 　優良住宅団地支援事業は、定住促進、人口増加などの事業目的との関連においてどのように評価されているかという御質問でございます。 　高岡市優良住宅団地支援事業は、近年、低廉な宅地を求めて近隣市町村等へ転出される方がかなり見受けられましたことから、定住促進を目的に、市長が指定する一定規模以上の民間開発による優良な住宅団地で、新たに土地を取得する方に対し助成をする制度として、平成13年度に創設したものでございます。 　優良住宅団地として指定の申請があり、指定した住宅団地は、今年度指定した２団地を含め、これまで８団地となっております。また指定件数は、今年度の予定も含めますと、制度創設以来、合計144件となるものでございます。このうち県外、市外からの転入世帯は約18％を占めるなど、定住促進に一定の効果を上げているものと考えているものでございます。 　次に２点目で、土地区画整理事業の保留地処分を優良住宅団地支援事業の対象にすべきではという御質問でございます。 　高岡市優良住宅団地支援事業の対象となる優良団地は、高岡市優良住宅団地支援事業助成金交付要綱で、民間事業者が開発行為の許可を受けて造成、分譲するまとまりのある一定規模以上の住宅団地としているところでございます。 　具体的には、民間事業者が指定申請し、造成、分譲する住宅団地で、開発行為の基準を満たす3,000平米以上の住宅団地であること。また、分譲する区画の平均面積が200平米以上であることなど一定の面積要件を満たし住宅を建設する区域を市長が優良住宅団地として指定するものでございます。 　そこで指定を受けた団地内で３年以内に住宅を建て、居住するなどの要件を満たす土地取得者、土地つき建て売り住宅を購入された方も含みますが、この土地取得費の一部を助成するものであります。 　土地区画整理事業は、公共施設の整備と宅地の利用増進を目的としていることは議員御指摘のとおりでございますが、１つには、区域内の土地については、すぐ宅地化するとは限らない面もあるということ。２つには、事業費の一部に充てるため宅地処分する保留地は、一般的に分散配置され、必ずしもまとまった住宅宅地の供給にはならないこと。３つには、土地区画整理事業に対しましては、保留地処分金の１割相当額について事業主体である組合に対する助成制度が設けられていることなどの問題点もございますので、現段階では、保留地処分というだけでこの制度を適用することは困難であると考えております。 　今後、住宅用地として保留地をまとめて確保されるなど、優良住宅団地の指定面積要件を満たされるようなケースにつきましては、先ほどの問題点や財政状況なども含め、今後十分検討してまいりたいと考えております。 　以上で、上田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 55 ◯副議長（舘　勇将君）　商工労働部長　荻原隆夫君。 　　　　　　〔商工労働部長（荻原隆夫君）登壇〕 56 ◯商工労働部長（荻原隆夫君）　雇用労働行政について、私に対して４点についての御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 　まず最初に、高岡管内の有効求人倍率１倍台が昨年８月から６カ月間続いていることについて、どんな雇用身分の求人内容なのかも含めて、どう評価をしているのかとのお尋ねでございます。 　ハローワーク高岡管内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率が昨年８月に１倍台を回復し、直近の本年１月までの６カ月間連続をして１倍台を維持していることは御案内のとおりでございます。これは、景気が回復しつつある中で全体として求人がふえていること。また、企業の新増設も活発に行われていること。また、情報通信関連企業の市内における新規立地があったことなどによるものと考えております。 　求人の内容を見てみますと、平成16年度におきましては、いわゆる一般求人が約57％、パート求人が約43％となっております。ちなみに、５年前の平成11年におきましては一般求人が約70％、パート求人が約30％ということでございまして、ここ数年は一般求人の割合が低くなっているという傾向にございます。 　このようなパート求人の増加や就業形態の多様化は、経済社会の変化に沿った流れであるというふうにも言えるわけでございますが、正社員と非正社員との処遇格差などの問題点もあるものと認識はいたしております。しかし、有効求人倍率が１倍を超えて推移をいたしておりますことは、三、四年前に有効求人倍率が0.5ないしは0.6というようなことの状況であったことを踏まえますと、現在は全体としては雇用環境は改善されつつあるものというふうに認識をいたしているところでございます。 　次に、非典型労働者の増大はあらゆる面で社会的問題になっており、早急な対策が国、地方挙げての課題であると考えるが、見解はとの御質問でございます。 　近年、雇用者全体に占める正社員の割合が減少し、パートやアルバイトなどの非正社員の割合が増加する傾向が続いていることは、今ほど申し上げたとおりでございます。非正社員増加の要因といたしましては、企業側のサイドから見ますと、派遣社員などの活用によって専門的人材や即戦力が確保できる。かつ人件費の削減が図られるというメリットがあります。一方、労働者側のサイドから見ますと、子育て中の女性や高齢者の方に短時間労働の志向が高いこと。また、若年層の就業意識が変化してきたことなどが挙げられるのでございます。 　このような就業形態の変化は、働き方の選択肢が広がるという反面、正社員と非正社員との間に賃金をはじめとする雇用条件に格差が現実としてありますことから、非正社員が増加していくと税収面や消費の停滞などの経済的な損失が生じるということのほか、年金や雇用保険などの社会保障制度にも影響を及ぼすということなどがございまして、健全な社会の維持発展に支障を来たすおそれがあるものと懸念をされているところでございます。 　高岡市といたしましては、企業に対しまして、正社員の雇用の拡大をはじめ、正社員と非正社員との均衡を考慮した処遇の考え方や適正な労働条件の確保など、労働者がその意欲と能力に応じてライフスタイルに合った多様な働き方が選択をでき、自己の能力を十分に発揮できる就業環境の整備を図るよう、労働関係機関、商工会議所などと連携を図りながら働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、労働・賃金実態調査の継続と労働行政予算案の策定に当たり、各種事業の総括とあわせて基本的な考え方はとのお尋ねでございます。 　本市の労働・賃金実態調査は、市内事業所の労働条件や賃金状況を把握するために実施してきたものでございまして、富山県におかれても、賃金等労働条件実態調査として同様の調査が行われているものでございます。 　県と市が行っております調査は、調査項目はほぼ同内容であります上に、いずれも対象事業所数の総数から数％を抽出して実施しているという内容でございまして、いわゆる悉皆調査ではないのでございます。そういうことから、全体的な傾向を把握するには県の調査でも十分とは言えませんが、傾向については把握できるのではないかということでございまして、新年度以降の実施を見合わせたところでございます。 　また、本市における新年度の労働行政予算は対前年比で約22％の減額となっておりますが、これは、一つには組織の再編に伴います人件費の減額、国の緊急雇用補助事業終了に伴います雇用開発推進員などの廃止、それと先ほども申し上げました雇用環境の改善と利用者の大幅な減少によりますインターネット求人情報検索センターの廃止、また勤労者向けの低利融資のための預託額をこれは融資実績に合わせて減額をしたというようなことがございまして、労働環境、社会状況の変化に応じて事業を見直したものでございます。 　高岡市といたしましては、従来より取り組んできております基本的な労働施策につきましてはこれまでどおり取り組んでいくことといたしておりまして、今後ともハローワーク、富山県などの関係機関と連携を図りながら適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 　最後になりますが、若年労働者に対する労働雇用など、何でも気軽に相談ができる高岡的ヤングジョブとやまの設置をしてはどうかとの御質問でございます。 　若者をめぐる高い失業率や早期離職などの厳しい雇用情勢を踏まえ、県におかれては、就職に関する相談から職業相談まで、若者の就業に関するさまざまな支援サービスを１カ所でまとめて提供するヤングジョブとやまという組織を富山市に設置をされまして、昨年７月より窓口サービスが開始されたところでございます。本年２月末までの利用者数は、目的別に見ますと、求人検索の方が約2,000名、情報収集の方が約1,000名、カウンセリングや適性調査を目的に訪れられた方が約1,000名となっておりまして、合計合わせて4,000名の方が手続をして利用されたということでございます。 　なお、地域別のその利用割合を見ますと、県東部の方が約８割、県西部の方が約２割となっておりまして、これは地理的要因によるものではないかなというふうに考えられるのでございます。 　高岡市といたしましては、若者の就業支援を図るために、まず今年度、17年度におきましては、ヤングジョブとやまの巡回相談などを高岡で実施していただくように県に強力に働きかけているところでございます。 　こういう少子・高齢化社会にありまして、これからの社会を支えていく若者の就業促進は、活力ある経済社会を維持発展させていく上で重要な課題であります。高岡市といたしましては、今後、ヤングジョブとやま、あるいは17年度でお願いをしております巡回相談などの利用状況などを踏まえまして、若者の就業支援に関し、どのような対応策が望ましいのか、県、ハローワーク、商工会議所など関係機関と協議を進めながら積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　以上で、私に対する質問に対する答弁とさせていただきます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 57 ◯副議長（舘　勇将君）　１番　松崎義彦君。 　　　　　　〔１番（松崎義彦君）登壇〕 58 ◯１番（松崎義彦君）　ことしの高岡の春は、さわやかなおりんの音色で訪れてまいりました。 　季節用語で九九消寒という言葉があります。九九、八十一をもじって、冬至から81日を過ぎるとだんだん寒さも消えていくということで、ちょうどきょうあたりから使うのに適当な言葉のようでございます。 　それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。 　新年度予算案、機構再編案を受けて、今後の市政運営への思いを交えまして４点お伺いいたします。 　16年度予算では、地方交付税と臨時財政対策債、合わせて約19億4,000万円削減されました。三位一体改革の一つの柱である地方財政の圧縮は、地方財政の安定という面からは大きな打撃となりました。また、削減補助金の財源補てんは９割にとどまり、不満や批判のあったところであります。 　17年度の地方財政対策でも、自治体の担う役割に見合った財源保障にはほど遠く、扶助費や公債費など経常経費の上昇で地方財政は厳しさが一層増大しています。 　本市の財政状況も、市税収入の落ち込み、地方交付税、臨時財政対策債の大幅な減額の回復のないまま、新年度も税源移譲の増を差し引いて約３億7,000万円の減額が予想されることから、財源確保は依然厳しい状況です。国のプライマリーバランス、基礎的収支を2010年代初頭の黒字化という大きな財政運営の目標に向けた三位一体改革のもとで、地方自治体の厳しい財政状況は今後当分続くものと思われます。 　しかし、三位一体改革によって、公共のサービスが後退したり、なくなることは最も避けたいことであります。これからは、拡大する公共サービスを縮小する財源で支えるために、自治体と市民や事業者との協働を本格的に展開し、そのことによって新しい行政と市民の関係、市民と市民の関係をつくる必要があるのではないでしょうか。 　ＮＰＯやボランティアの担う公共サービスの領域を拡大し、その質を確保することで、補助金依存行政から自前の財源で地域のニーズを本当につかんだ公共サービスを再構築することができることを市民とともに証明していくことが必要であり、地方自治体への市民の信頼度を高めていくことが不可欠の課題であります。 　補助金があるからその事業があるのではなく、住民や地域のニーズがあるからその事務事業があるというふうに転換が求められておるのであります。このことは、事務事業評価を市民参画で行う仕組みに変えるということでもあります。そのためにも、これからの行政運営は地域への投資と地域コミュニティへの支援という２つの課題を地域行政の専門家は提起しております。 　地域への投資は人材の育成であり、地域住民の知恵と力を引き出すソフトを中心とした投資であり、地域コミュニティへの支援は、課題ごとの機能集団、派生集団と言いかえてもよろしいんですけれども、ＮＰＯやボランティア団体への支援措置の推進であります。このことを着実に推進できるかどうかで今後10年で地域格差が生じるだろうとも言われております。
   　平成17年度予算案の性格を市民と取り組む、住みたい、行きたいまちづくり予算と位置づけ、タウンミーティング等で市民の意見を一つでも形になるように、ファミリー・サポート・センターの開設、学童保育の充実、小学校グラウンド夜間照明施設設置助成、地域自主防犯組織支援事業、グリーン・ツーリズム推進事業、市内散策観光ツアー実施事業などに配慮されたことは、市民との協働による、ともにつくるまちづくりの観点からも評価するところであります。 　市長みずから直接市民の意見を聞くという基本姿勢は、今後とも当然継続されることと思いますが、１点目はタウンミーティングの今後の計画をお伺いするものであります。意見が一つでも多く形になるよう努められる姿勢は、住民との直接対話の成果として、多くの市民には好意的に受けとめられております。 　２点目は、直接対話方式をより充実発展させて継続される明確な意思表示をお聞かせいただきたいのであります。直接市民との対話で出てくる意見は、庁舎の中では把握しがたい問題が多いと思います。地域ニーズや住民が抱える問題に対し、行政の役割は、そのニーズや問題の解決策を公共サービスとして方向性をつけることだと思います。仕事は住民の中でつくられ、そこでの協働の中で住民に支えられてサービスが生きてきます。 　３点目は、市民との協働をより推進させるための新たな方策として、どのようなことを考えておいでるか、お聞かせいただきたいのであります。複雑、多様化する市民ニーズに機動的、総合的に対応するため、市長部局の本庁組織は現行の８部40課体制から７部36課体制に再編整備される予定です。役所感覚からすると、耳なれない都市経営という注目すべき部署が誕生の予定であります。経営企画部都市経営課に求めるもの、期待するもの、意図することは何なのか、お伺いいたします。 　厳しい財政状況にかんがみ、具体的な事業や予算案ではなく、今後の市政運営に関して精神論的な思いを述べながらの質問になりました。多少物足りない面もありましょうが、以上４点は市長に答弁を求めます。 　次に、指定管理者制度について３点お伺いいたします。 　公の施設の管理方式が平成15年９月施行の地方自治法の一部改正により、管理運営を広く民間に開放する指定管理者方式か直営方式を義務づけられ、平成18年９月までの経過措置期間の半分が過ぎました。全国の自治体現場では、自治体財政の逼迫と相まって、従来の管理委託方式からさらに開放されたこの制度により、公の施設管理運営業務を取り込もうと民間サイドの関心も極めて高く、潜在的市場規模は10兆円にも上ると試算されております。さまざまな業種の企業の動きも活発なようですが、それぞれの受けとめ方や地域によって思惑は必ずしも一様ではないようです。 　しかし、地方自治法は指定管理者制度の制度設計の多くを自治体条例にゆだね、また国も従来のように条例のひな型の提示や詳細な解説通知を出していないため、自治体は試行錯誤の中で走り始めているのが実情ではないでしょうか。 　今回の法制度は、自治体みずからの力で制度設計をせねばならず、その意味では、地方自治体にとっては地方分権的な胎動であるかもしれません。 　一方、どのような制度設計をして住民の福祉やサービスを維持向上させていくのか、制度に対するスタンスとセンスが問われているとも言えます。そして、これまでの公共サービスの提供者として主たる地位を占めてきた自治体職員の存在意義や自治体行政のあり方さえも根本的に問い直していると言えます。 　指定管理者制度の手続条例制定については合併後の新市の議論に先送りされましたので、具体的なことはさておきまして、３点についてお伺いいたします。 　指定管理者制度は、公の施設の管理運営を担う民間開放のための手段ではありますが、単なる行政の減量化と経費削減を目的とした外部委託の手段として使うのではなく、１点目として、この制度を通じて、どのように住民福祉を実現し、自治体の責任を果たしていこうとされるのか、市長の見解をお伺いいたします。 　市は、道路等を除く対象施設197施設のうち、既に３施設を指定管理者による管理を実施し、ただし、今定例会に男女平等推進センターは直営方式に戻す条例改正が提案されていますが、現時点で３施設と御理解いただきたいと思います。54施設を外部団体等に管理を委託しています。 　２点目は、現状でどのような施設を対象として考えておいでるのか。また、今後のスケジュールなどを財政管理部長にお伺いいたします。 　現在管理委託をしている施設は、法施行後３年以内、18年９月までに指定管理者による管理に移行しなければなりませんが、移行できなければ市の直営方式に戻して管理することになると理解しておりますけれども、財政管理部長の見解をお伺いいたします。 　次に、団塊の世代2007年問題に関して２点お伺いいたします。 　我が国が高齢化社会を乗り切れるかの最初の試金石になるのは、2007年から大量定年退職が始まる団塊の世代の生き方だといわれております。団塊の世代は、戦後間もない第１次ベビーブームに生まれ、年代からいいますと1947年から49年、この３年間で約806万人の出生があったようでございます。 　ちなみに、2001年から2003年までの３年間の出生数のこれは約2.3倍に当たるそうな、非常に大量の人口の年代でございます。 　この方々は、十分恵まれていない混乱の時代に強くたくましく育てられ、鍛えられ、昭和40年代から今日まで日本の発展を支えた人たちであり、経済的、社会的にも、あるいは医療、年金、介護といった面でも、これからの日本の社会動向のかぎを握る世代でもあります。 　国土交通省の白書では、この世代の約23％が定年後ふるさとなどへの住みかえ願望を持つと分析しております。2004年、連合が中心に行った都市生活者のふるさと暮らし５万人アンケート調査結果によりますと、ふるさと暮らしをしてみたいという回答が４割を占め、そのうち約８割が定住希望であります。 　全国的には、こうしたＵターン、Ｉターンを受け入れ事業として進めている自治体もあるようでございます。定年後の新しい生き方や新しい豊かさ、新しい幸せの物差しをつかむきっかけの場として、１点目は、ふるさとへの住みかえ願望の都市生活者への受け入れ事業の検討をされてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。 　さて、団塊の世代の大量退職時にどう対応し、この年齢層をどう活用していくのか。蓄積された技術の伝承という課題。さらには、ひもじさを知る世代ゆえの職場の潤滑剤、掌握術などの課題に多くの民間企業も苦労されている現状が報告されております。高岡市の場合も、この団塊の世代を含む56歳以上が約400人、51歳以上となると約900人の大量の定年退職が予定されています。市役所は、円滑な行政推進のかなめとしてシンクタンクでなければなりません。都市経営の継続性の維持、中心組織としての大量の定年退職にどう対応するのか。また、退職者の活用も含めて見解をお伺いしたいと思います。 　ひな壇にも結構、団塊の世代の方もお見受けいたしますけれども、この２点につきましては、団塊の世代の先輩として、期待と激励を込めて助役の答弁を求めます。 　最後に、介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。 　2000年に施行された介護保険制度は、法施行後５年をめどとする制度の見直しに基づき、法改正が行われます。２月８日に介護保険法改正案が提出されました。高齢者が自分の能力を生かし、ごく普通の生活をしていくためには、要介護状態とならないように予防したり、さらに悪化させないよう予防、リハビリを受けることは重要であり、この事業は推進すべきであると思います。 　しかし、軽度認定者、いわゆる要支援、要介護１を切り離し、新予防給付、これは運動機能の向上、栄養指導、口腔機能──口の中のことですけれども──口腔機能向上などに移すことは、介護予防ではなく、給付削減を目的とした介護給付予防の様相が強いのであります。要介護者の日常生活を反映させることなくサービスの一律的な制限を行うことは、制度そのものの不信につながりかねません。 　そもそも保険は、発生したリスクに対して事後的に支払うことを基本とし、事前策である予防を保険制度に組み込むことはなじまないのであります。介護予防を大幅に保険に組み込むことは、従来の地域事業を介護保険の負担に切りかえることになり、介護保険会計の負担増になりますし、新たに介護予防認定審査に係る事務費、筋力トレーニングの設備投資、維持管理費等も負担となります。厚生労働省が見直しの柱としたねらいは、財政負担の軽減にあることは明らかであります。 　従来、介護予防は市町村の老人保健事業として生活習慣等、地域の特色に合わせて行われてきました。より効率的で効果的な事業を行うためには、保険者である自治体が主体的に行うべきであります。 　介護保険制度の見直しについて詳細は別の機会にすることとし、今回は１点、新たな介護保険会計の負担につながりかねない新予防給付、介護予防の導入に対する福祉保健部長の見解をお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 59 ◯副議長（舘　勇将君）　当局の答弁を求めます。市長　橘慶一郎君。 　　　　　　〔市長（橘慶一郎君）登壇〕 60 ◯市長（橘慶一郎君）　ただいま松崎議員から平成17年度予算と機構再編に関して、また私には指定管理者制度の基本的な考え方までにわたりまして御質問をいただきましたので、御質問に沿ってお答えを進めてまいりたいと思います。 　まずもって、平成17年度予算を取り巻く環境なり目指す方向につきまして、松崎議員からもお話のあった、そういったことが大変大事であろうと思っております。限られた財源の中で真に住民の方々に求められるものを１つでも２つでも実施をしていく。そしてまた、市民の方々に元気をより出していただき、そして民間での活動が活発化する中に都市としての活力を求めていく。あるいは、税収もできれば増収を図っていきたい。そしてまた、高岡市として非常に地方財政が厳しい中において、財政面を含めてやはり自立的な運営ができるようにしていきたい。そのためには市民の皆様方との協働というものが求められる。そこで、予算の基本方針にいたしましても、人づくり、観光とあわせて協働という、みんなで進むというところを一つの大きなテーマに位置づけたわけであります。 　そういった観点から、４項目にわたる御質問に順次お答えをしたいわけですが、まずもって、タウンミーティングの今後の計画はという御質問でございました。 　松崎議員からもお話ありましたとおり、このタウンミーティング、私もさせていただきまして、市民の生の声を聞くことができるだけでなく、施策についての高岡市側の方針や考え方を説明をし、また、その場でまた皆様方といろいろ意見交換もできる大変有意義な機会であったというふうに振り返って考えております。 　昨年７月から12月にかけまして、30の連合自治会単位に地域別にタウンミーティングを開催させていただきましたが、この１月以降は地域別のときには参加いただけなかった方々、あるいはどちらかというと若い方々では女性の方々からの御発言は少なかったようにも思います。そういったことで、また担当部局も交えての内容を掘り下げた意見交換といったことを目的としまして、１月以降、テーマや階層を絞った形でのタウンミーティングの開催ということを進めております。 　これまでのところ、１月にＰＴＡの方々と、２月には女性関係団体の方々と懇談をさせていただいたところでありまして、今月は３月26日に中学生の生徒会の役員の方々、そして４月17日には障害のある皆さんとのタウンミーティングを予定しております。当面、福岡町との合併により新の高岡市が発足するまでの間を利用しまして、おおむね月２回程度のペースで、そういったさまざまな階層あるいは団体の方々と継続して開催をしていきたいというふうに考えてございます。 　続きまして、意見が一つでも多くなる形になる姿勢の継続をということで、ここは決意表明というふうに御質問をいただいたと思います。 　タウンミーティングなどで市民の皆様からいただいた数多くの御意見、御要望を市の施策や予算にできるだけ反映していきたいと、こういうことを申し上げ、そういうふうに努めてきておるわけであります。 　タウンミーティングの会議記録などはもちろん「ほっとホット高岡」の方に掲載もしておりますが、庁内関係部局にテーマごとに漏れなく連絡をし、できることから対応するように努めておるわけであります。これは松崎議員が御指摘があったように、いろんなニーズや問題点をそれこそ地域に出まして聞かせていただき、その中から新しい行政を進めるためのヒントもございました。あるいは、お金をかけなくても連絡方法を変えたり、あるいは私ども仕事の仕方を変えるだけでも解決できる問題もございました。そしてまた、この平成17年度予算案の編成に当たりましても、非常に財政状況の制約がある中、もちろんすべてを実現することは困難でありますし、いろんな御意見が分かれるものもありました。その中で緊急度、優先度などを十分勘案の上、一つでも多く形になるよう予算措置に努めたわけでありまして、先ほど松崎議員から御指摘のあった事業の幾つかもそういうものであるわけであります。 　今後とも市民の皆様との対話を深め、ともに考え、ともに取り組む市民との協働による住みたい、行きたいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 　そして３点目は、市民との協働をより推進させるための新たな方策はという御質問でありました。 　このタウンミーティングをさせていただきまして、もちろん地域における切実な思い、あるいは市への御要望もたくさんお聞かせいただきましたが、一面、おおむねどこの会場へ参りましても、最後の方になりますと、私どももこういうことをやってみたい、私たちはこういうことをやりたいので一緒にやりませんかという力強い御意見も幾つもいただいてきたわけであります。 　そういった意味におきまして、これから多様で個性的な地域づくりを進めるためには、市民の皆様との協働が不可欠であると考えております。そしてまた、市民との協働、これはさまざまな分野で可能であるというふうに思います。福祉分野、環境分野、教育、文化活動、防犯・防災活動、あるいは観光、あるいはコミュニティバス、さまざまな場面で、さまざまなお力を持っておられる市民の方々と力を合わせ、みんなで考え・みんなでつくる・みんなのまちを目指していくことができる。そのためにも市民の方々との対話を深めながら、今申し上げた防犯や防災対策、あるいは公共交通や環境施策など地域の課題について、ともに考えていきたいと考えております。 　また、先ほど松崎議員、冒頭にお話のあったおりんにいたしましても、市民の方の発想の中からＪＲ西日本さんを動かして、一つ高岡にまた元気をつけていただいた。そういった形で協働のアイデアを一つでも多く形にするように、また市としても一緒に取り組むように、そういう工夫をしていく必要があると考えております。 　そこで、このような考え方のもとに、新年度から新たに市民協働課を設け、担当職員を配置して体制の強化を図るとともに、協働のパートナーとなる先ほど御指摘のＮＰＯ、あるいは企業、行政などがお互いに現状や課題などを話し合い、考える場として、本年１月より「協働はじめの一歩会議」あるいは「ＮＰＯおしゃべりカフェ」、こういったことを語り合いとして始めております。そういった話し合いの中から、それぞれの担うべき役割を明確にしながら、それぞれの問題についての協働事業、あるいはアイデアの実現に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　このことは、すなわち先ほど松崎議員の質問にもございました2007年問題、こういったことにつきましても、ぜひこれから、この地域社会に大変多様な能力を持った方々がたくさん第二の人生という形で出てこられるわけですし、この市民との協働はそういった方々も含めて、ぜひ力を入れて進めていきたいと考えるわけであります。 　そこで、この項の最後の御質問、経営企画部都市経営課に求めるものはという御質問でございます。 　このことは、すなわち最初に私が申し上げたこれからの高岡の都市像ということを考えた場合に、やはりそこに市民の皆さんとの協働、ともに取り組む、そしてまた市民活動を活発化させ、市の活力を持つ、持たせていく。そういった非常に都市経営的な視点がこれから大切になってくると思います。 　そこで、高岡市の行財政運営にそういった経営的手法、経営的理念を導入することとしまして、都市経営の理念に立って総合的な行政を確保できる組織、その一つの目玉としまして今回新たに設置する都市経営課におきましては、政策の企画立案と財政との緊密な連携のもとに、総合計画の策定、進行管理、評価、政策の調整をはじめ、行財政改革の推進、第三セクターや外郭団体の経営指導など、高岡市の行財政の経営管理全般を所管する組織として位置づけておるわけであります。 　続きまして、指定管理者制度についての基本的な考え方。議員からの御質問は、この制度を通じてどのように住民福祉を実現をし、自治体の責任を果たしていくのかという私の高岡市としての見解を問われたわけであります。 　まず、住民福祉の実現という分野につきましては、この指定管理者制度は公の施設に対する多様、複雑な住民ニーズにこたえるため、管理運営に民間事業者などの持つ技術やノウハウ、さらには地域住民や団体の活力をこれまで以上に利用することを目指すものでございます。 　この制度によりまして、１つには、その施設を利用する方々がこれまで以上に柔軟かつ多様なサービスを受けることができるようになるということを目指します。そしてまた２つ目には、市総体として民間活力による地域振興や活性化、また経費の節減などが期待され、そこで出てきました余剰な力といいますか余剰な経費を、余剰な予算をまたひいては、そのほかの仕事に回すということによって住民福祉の実現につながるものと考えております。 　そこで２つ目には、それでは自治体の責任をどう果たしていくかという御質問につきましては、この指定管理者制度の活用に当たりまして、１つには、施設ごとに住民サービスの向上と経費の効率的な活用が図られるかどうかを十分に検討すること。２つには、事業者の選定時や事業実施後などにおいて適時適切な評価を行うこと。３つには、当該事業者から業務報告の聴取や実地調査などによる監督権を行使をすることなどを通じ、高岡市側としましては、当然のことですが公の施設の設置者としての市民に対する行政責任をきちっと果たしていきたいと考えております。こういった方針のもと、個々の施設について指定管理者制度にするか直営にするか、いろいろとそういうことを考えていくということになるということでございます。 　以上をもちまして、私に対する松崎議員からの御質問へのお答えとさせていただきます。 　どうかよろしくお願いいたします。 61 ◯副議長（舘　勇将君）　助役　奥田紀元君。 　　　　　　〔助役（奥田紀元君）登壇〕 62 ◯助役（奥田紀元君）　私への質問は、団塊の世代2007年問題に関しての御質問でございます。 　１点目は、定年後ふるさとへの住みかえ願望の都市生活者への受け入れ事業の検討という御質問でございます。 　昭和22年から昭和24年生まれのいわゆる団塊の世代が今後一斉に定年を迎え、さらに65歳以上の高齢者の仲間入りをしていくことから、雇用、産業、年金など社会、経済のさまざまな分野に大きな影響を及ぼすと言われております。 　しかしながら一方で、団塊の世代には日本の高度経済成長の牽引役となり、現在も第一線で活躍されている方々であり、このような豊かな経験や世代のパワーを21世紀の高齢社会をリードする力として地域活動等の分野で発揮していただきたいと考えているところでございます。 　御提案の都市生活者の受け入れに関連する事業として、高岡市では、高岡市人口問題検討懇談会の提言に基づき、定住促進のための各種住宅施策を推進しており、これまでに優良住宅団地支援事業、高齢者向け優良賃貸住宅支援事業、まちなか住宅支援事業などを実施しているところでございます。 　また、地域住民がみずから地域資源を再発見し、都市住民との交流を推進するグリーン・ツーリズム事業にも取り組んでいるところであり、このような施策やイメージアップの施策も展開しながら、都会に住む方々に対し、高岡市を滞在地、定住地として選んでいただけるよう情報発信に努めていきたいと考えております。 　２点目は、高岡市の大量の定年退職への対応でございます。 　御指摘のように、高岡市におきましても数年後には団塊世代の職員が定年退職を迎えるなど、大量の退職者が生じることとなっております。一般行政部門に関していえば、平素から定期的な人事異動によりまして職員の専業化、固定化を抑制しており、また、基幹業務につきましても順次新しいシステムに移行しているところでございます。こうしたことから、民間部門において懸念されているような蓄積された技術の伝承不足といった事態はそれほど生じないものと考えておりますが、今後もこのような人事管理や事務のマニュアル化等を通じまして、行政の継続性の維持に努めてまいりたいと考えております。 　一方、多年行政事務に従事してこられた職員の経験やこれまでに培われた能力を生かすことは大変重要なことでございます。特に団塊の世代の皆さんというのは、私どもの年代は戦時中に生まれまして、まさに当時は産めよふやせよと言われた世代でございます。しかし私どもから見ますと、団塊の世代というのは、まず進学、就職、結婚、職場の昇進とそれぞれの段階でたくましくパワーを発揮し、そしてまた今までのライフスタイルを変えてきた世代でもございます。 　こういった団塊の世代を高齢社会にありまして、高齢者の雇用の安定を図り、また団塊の世代の力を生かしていくということは時代の要請でもございます。こうしたことから今後、定年退職者の再任用や嘱託、非常勤職員などの制度を活用しながら、これら大量の定年退職の時代に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 63 ◯副議長（舘　勇将君）　財政管理部長　川端　聰君。 　　　　　　〔財政管理部長（川端　聰君）登壇〕 64 ◯財政管理部長（川端　聰君）　松崎議員の私に対する御質問の指定管理者制度のことについて、まず１点目、現状でどのような施設を対象とするのか。また、今後のスケジュールはについてお答え申し上げます。 　基本的には、本市が設置しております公の施設のうち、法令等で指定管理者制度の導入が認められていないものは除きまして、そのほかのすべての施設につきまして、それぞれ対象すべきかどうかを検討することとしております。 　まずは現在、改正前の地方自治法の規定に基づきまして、今管理の委託を行っている施設への導入を優先的に検討しているところでございます。今後、新年度の早い時期までにこれらの施設ごとの管理運営方針を決定いたしました上で、指定管理者制度を導入する施設につきましては、新市発足後速やかに関係条例を整備しまして、その後、指定管理者の募集や選定に係る手続を進め、早ければ平成18年４月から指定管理者による管理に移行することとしたいと考えております。 　もう一つの御質問でございます。法改正施行後３年以内に移行できなければ、直営方式になるのかという御質問でございます。 　この点につきましては、松崎議員御指摘のとおりでございます。 　以上であります。 65 ◯副議長（舘　勇将君）　福祉保健部長　須藤節雄君。 　　　　　　〔福祉保健部長（須藤節雄君）登壇〕 66 ◯福祉保健部長（須藤節雄君）　私には、介護保険制度の見直しに関して、新予防給付、介護予防の導入に対する見解はどうかという御質問でございます。 　今回の介護保険制度の見直しは、超高齢社会に向けて制度の持続可能性を確保するために、給付の効率化や重点化を視点として行われるものでございます。 　新予防給付は、従来のサービスが本人の状態の改善につながっていないという反省から、要支援、要介護１などの軽度者の自立支援を図るものであります。また、介護予防事業、これは要介護状態になるおそれのある人、高齢者全体の５％程度としておりますが、この人たちを対象として介護予防サービスを提供し、自立支援をするものであります。 　この２つの事業は、軽度の人の一層の自立を図ること、要介護状態になることを防ぐことにつながり、結果として介護保険の健全な運営に効果があるものと受けとめております。また、介護保険は要介護者のみを対象として支援するだけのものではなくて、要介護状態になるおそれの高い人に対しても、できるだけ自立した生活を長く送っていただけるように、効果的な予防サービスを提供することも務めではないか。予防事業も含めた介護保険の務めではないかと思っております。 　また、高岡市としては、介護保険の介護予防事業のほかにこれまで各種の事業を実施してきております。今後とも、若いときからの健康づくりを目指したいきいき健康プラン21や元気な高齢者づくりを支援する高齢者保健福祉計画に基づいて、より一層健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上で答弁とさせていただきます。 67 ◯副議長（舘　勇将君）　これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 68 ◯副議長（舘　勇将君）　次に、議会の日程を申し上げます。 　次回の本会議は、来る14日、開始時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 69 ◯副議長（舘　勇将君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これで散会いたします。 　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時33分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...